金融庁は大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）に対して、改正資金決済法に基づく警告を出す方針であることが3月22日の日本経済新聞の報道で明らかになりました。
金融庁は、香港に本社を置く仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が、無登録のまま日本で営業しているため、投資家が損害を被る恐れがあると判断したとのことです。
バイナンスが営業をやめなかった場合は、警察当局などと連携して刑事告発するとされており、無登録業者を監視することで、違法行為を摘発し仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いであるとのことです。
金融庁は、バイナンスが日本人が口座開設をする際に、本人確認を行なっていなかった事や、匿名性の高い複数の仮想通貨を取り扱いながらもマネーロンダリング（資金洗浄）対策がされていないとみられることなどを問題視しています。
今後は、どのように日本人の顧客に対して返還手続きを行うかが焦点となります。
金融庁が海外の無登録業者に警告を出すのは今回で2回目であり、2月にもマカオに本社を置くブロックチェーンラボラトリーに警告を出しています。
（引用元：日本経済新聞）