2017年1月現在、ビットコイン（Bitcoin/BTC）が使用できるお店は日本で 4200店舗を超え、 2年前の 4.6倍になっています。そして今回新たに、ビットコイン取引所「コインチェック」を運営する株式会社レジュプレスが発表したデータによるとビットコインが使えるお店は「 2017年中には 2万店舗、現在の 5倍強」になると予想されています。
実店舗がビットコイン決済を導入する理由は、増え続ける外国人観光客に対応するためと、2020年の東京オリンピックを見越して導入する店舗が多いとのこと。また、小売店やネットショッピングに導入するケースも増加し続けているようです。
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電気代もビットコインで
コインチェックを運営するレジュプレスは、ビットコイン決済を使用する業種がレストラン、バーなどの飲食店、エステサロン、美容室、歯科医院、などジャンルを問わずビットコインが使えるお店が拡大し続けていると発表しています。また、レジュプレスは 2016年秋から電気代の支払いにビットコインが使えるようにしており、今後はガス代、水道代の支払いにもビットコインが使えるようにし、ライフラインのビットコイン決済に取り組んでいるとのことです。
さらに国内最大手取引所ビットフライヤーでは、自社で運営するネットショッピングでビットコイン決済を 2014年から採用。特に 2016年の4月〜10月の半年間でビットコイン決済の売り上げが 10倍も増加し、驚くべき速さで成長しています。ビットコイン決済が好まれる理由は、決済手数料が数円から数十円と従来の決済サービスと比べて安価によるところが大きいようです。現在、日本でのビットコイン使用者は 50万人程度ですが、今年中に 100万人を突破する見込みです。
ビットコインを導入しないお店が廃業へ
すでにアメリカ・中国では、実店舗を経営しながらインターネットショッピングを採用する「オムニチャネル」ができていない店舗の廃業が相次いでいるとのこと。現在の実店舗経営の流れは「店舗縮小・ネット拡大」で、特にアメリカではその流れが顕著だと言われています。
今年始めのシアーズ・ホールディングス（米国大手小売り企業）の 150店舗一斉閉店のニュースは小売業界に激震が走りました。日本でも 1〜2年以内に「店舗縮小・ネット拡大」の流れは押し寄せてくるでしょう。
この「ネット中心」の販売で力を大きく発揮するのが、決済手数料がほぼかからないビットコイン決済です。すでに小売業ではネット販売は当たり前の時代になっており、先を見ている経営者はビットコイン決済まで導入を始めています。
ビットコインで世界を相手にビジネスができる
ネットショッピングにビットコイン決済を導入することで、世界中の人へ自社の商品を届けることが可能になります。通常の決済方法では、国をまたぐと決済手数料が高額になりやすいですが、ビットコイン決済でその問題を解消、良い製品をプロダクトすれば世界を相手にビジネスを展開できるようになりました。
すでに実店舗を取り巻く環境は「目の前のお客さん」から「日本中のお客さん」へ、さらには「世界中が顧客にできる」まで発展しています。少額の投資でも大きなビジネスに繋げられるこれからは「チャンスも多いが、ライバルも多い」というビジネス戦国時代に突入してしまったようです。
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