ウズベキスタンの政府機関である「国家プロジェクト管理庁（NAPM）」は2021年4月29日に『暗号資産取引活動を認可するための手続きに関する規則の改正と追加について』というタイトルの公式文書を発行し、仮想通貨取引を合法化する方針を示しました。
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ウズベキスタン居住者の「仮想通貨取引」を合法化
ウズベキスタンの大統領の指示のもとでプロジェクトを管理するための政府機関「国家プロジェクト管理庁（NAPM）」は2021年4月29日に『暗号資産取引活動を認可するための手続きに関する規則の改正と追加について』というタイトルの公式文書を発行し、仮想通貨取引を合法化する方針を示しました。
これらの規制は「仮想通貨業界の発展のための好ましい条件を作成して、陰で行われる違法な仮想通貨取引を減らすこと」などを目的としたものであり、今回公開された変更・追記提案の中には『ウズベキスタン共和国の居住者は、国内通貨や外貨で暗号資産・トークンなどのあらゆる種類の仮想通貨を暗号資産取引所で取引・交換する権利を有する』と記載されています。
ウズベキスタン共和国の居住者は、国内通貨および外貨で暗号資産およびトークンなどのあらゆる種類の暗号資産を暗号資産取引所で取引する権利を有します。暗号資産取引は購入者自身がリスクを理解した上で自己責任で行う必要があります。
ウズベキスタン政府は2018年9月に仮想通貨取引を合法化したものの、その後2019年12月にはその方針を大幅に変更し「仮想通貨の購入」を全面的に禁止していたため、今回の提案はウズベキスタンの仮想通貨取引を活発化させると期待されています。
この修正案については2021年5月14日まで議論が行われることになっているものの、正式に採用された場合には発行日から効力を発効すると説明されています。
