Googleなどへの集団訴訟団体に新たな参加者｜規制暖和なるか？

by BITTIMES 2018/04/10 21:46 2018/04/19 17:47

スイス/カザフスタン/アルメニアの仮想通貨・ブロックチェーン団体が、仮想通貨広告を禁止を決定したGoogle（グーグル）などの大手企業に対する集団訴訟の原告に加わることが明らかになりました。この3ヶ国の団体は、先月明らかになったロシア/中国/韓国の3つの団体からなる「ユーラシアン・ブロックチェーン協会（EBA）」に参加します。

1. ユーラシアン・ブロックチェーン協会（EBA）とは？
2. 新たに参加する3団体は？
3. ロシアでは7月には仮想通貨などが合法化？
4. そもそもロシア仮想通貨ブロックチェーン協会（RACIB）とは？
5. Googleなどの今後の対応に注目

ユーラシアン・ブロックチェーン協会（EBA）とは？

Facebook（フェイスブック）/Google（グーグル）/Twitter（ツイッター）/Yandex（ヤンデックス）に対して集団訴訟を予定している「ユーラシアン・ブロックチェーン協会（EBA）」の計画は、先月の27日に明らかになっています。

ユーラシアン・ブロックチェーン協会に、はじめから参加していた団体は、
・ロシア仮想通貨ブロックチェーン協会（RACIB）
・韓国ベンチャービジネス協会
・中国の仮想通貨投資家協会であるLBCT
の3団体です。

このユーラシアン・ブロックチェーン協会は5月に最大規模のインターネット企業に対して訴訟を提起する予定です。
訴訟費用は、特別に創設される仮想通貨資金で賄われ、主として寄付金に依存します。

また同協会は、訴訟対象の企業の株主が仮想通貨のウォレットを保有している場合は、株主に対しても苦情を申し立てる予定であることも明かしています。

ユーラシアン・ブロックチェーン協会に関する過去の記事はこちら

仮想通貨広告禁止に対して共同訴訟｜ロシア/中国/韓国

新たに参加する3団体は？

RACIBのYuri Pripachkin（ユーリー・プリパチキン）会長によると、スイスの新興団体であるInnMind（インマインド）とアルメニアおよびカザフスタンのブロックチェーン・仮想通貨協会の3団体が新たに原告として加わるとのことです。また、この集団訴訟はニューヨークで提起されます。

ロシアでは7月には仮想通貨などが合法化？

国内のICOやマイニングに積極的であるRACIBはこれに先立って、一部ロシア人が国外でICOを行いロシア経済に15億ドルの損害を与えていると警告しています。
プーチン大統領に報告されたレポートによると、ロシアは世界のICO市場の10％を占めており、2017年にはロシアのICOプロジェクトで3億1000万ドルを調達したとされています。

現在ロシアでは、仮想通貨/ICO/ブロックチェーン技術/マイニング（採掘）などを合法化する2つの法案が下院で審議中です。法案は6月か7月には採択されることが予想されています。
下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は「BlockchainRF-2018」の会場で、この法案の意義や影響などについて次のように語っています。

「仮想通貨のマイナー（採掘者）は新法の基で、「個人起業家」もしくは「法的組織体（法人組織）」として登録する義務を課せられる。マイニング事業は、このデジタル経済法制の採択後、2年の期間は優遇減税措置を享受することができるようになる。」

そもそもロシア仮想通貨ブロックチェーン協会（RACIB）とは？

集団訴訟に向けて積極的に行動を起こしているRACIBは、ロシア政府に提言できる有力圧力団体もしくは利益集団の1つです。

RACIBは仮想通貨のマイニングやICOを進める利益集団として、2018年2月には国有ロシア開発対外経済銀行（Vnesheconombank）傘下の「Globex Ban」と提携して、ICO投資を初めて保証するシステムとなる「CrowdHub(クラウドハブ)」プラットフォームを開設します。

Googleなどの今後の対応に注目

ユーラシアン・ブロックチェーン協会（EBA）は、短い期間で拡大しています。今後も参加する団体が増えることとなれば、Googleなどの企業にも新たな動きがあると予想されます。

Googleは、独自のブロックチェーン技術を開発しているともいわれており、またTwitterの最高経営責任者であるJack Dorsey氏は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）の持つ可能性を強く信じており、10年以内にはインターネット上の単一の通貨となる可能性があると考えている事を明かしています。

どの企業も仮想通貨やブロックチェーン技術自体を否定しているわけではないため、今後の動き次第では現在の規制にも変更が加えられ、仮想通貨市場の活性化にもつながるかもしれません。

GoogleやTwitterに関する記事はこちら