金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」設置

金融庁は2021年7月19日に、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方などについて検討することを目的として「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置することを発表しました。研究会メンバーの中には大学教授や民間企業の代表者などが含まれており、2021年7月26日には第1回目の研究会をオンライン開催するとも報告されています。

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「デジタル化への対応のあり方」などを検討

金融庁は2021年7月19日に「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置して、2021年7月26日に第1回目の研究会をオンライン開催することを発表しました。

研究会設置の目的については以下のように説明されており『ブロックチェーンや暗号資産の登場で"金融のデジタル化"が加速している中で、民間のイノベーションを促進しつつ、利用者保護などを適切に確保するために、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方などを検討する』との説明が行われています。

社会経済全体のデジタル化が進む中、ブロックチェーン技術の活用を含め、金融のデジタル化が加速しています。こうした中、民間のイノベーションを促進しつつ、あわせて、利用者保護などを適切に確保する観点から、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方等を検討するため、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置します。

会議のメンバーの中には技術系を含めた学者や金融実務課などが含まれており、金融庁は事務局を勤めると報告されています。研究会の座長を務めるのは学習院大学大学院法務研究科教授である神田 秀樹氏で、その他のメンバーとしては以下の名前が挙げられています。

• 井上 聡 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
• 岩下 直行（京都大学公共政策大学院教授）
• 翁 百合（㈱日本総合研究所理事長）
• 加藤 貴仁（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
• 神作 裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
• 栗田 太郎（ソニー㈱FeliCa 事業部チーフソフトウェアエンジニア）
• 坂 勇一郎 弁護士（東京合同法律事務所）
• 佐古 和恵（早稲田大学基幹理工学部教授）
• 野田 俊也（ブリティッシュコロンビア大学経済学部助教授）
• 松尾真一郎（ジョージタウン大学研究教授兼 NTT Research ブロックチェーン研究グループリーダー）
• 松本 勇気（㈱LayerX 代表取締役 CTO）
• 森下 哲朗（上智大学法学部教授）
• 横関 智弘（東京大学大学院工学系研究科准教授）

金融庁が今回の発表で合わせて公開した書類の中では「送金、暗号資産、証券、コンテンツ・著作物」などに分けて、それぞれの狙いや指摘されている課題などについても説明が行われており、暗号資産に関しては『株式など伝統的な資産に代わる投資対象となることが期待されているが、マネロン・テロ資金供与対策・価格の乱高下などの課題が残されている』といった説明が行われています。

（画像：金融庁）

>>「金融庁の公式発表①」はこちら
>>「金融庁の公式発表②」はこちら

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