財務省「デジタル通貨関連の人員体制強化」に向け予算要求へ＝ロイター報道

日本の財務省がデジタル通貨関連の取り組みを加速するための体制強化に向けて、通貨を管理する役割などを担っている「理財局国庫課」の人員を増やすことを念頭に予算請求することが「ロイター」の報道で明らかになりました。

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「理財局国庫課の人員拡充」を念頭に予算要求

財務省はデジタル通貨関連の取り組みを加速するための体制強化を検討していると報じられています。ロイターは"複数の政府筋の話"として『財務省は通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に、近く正式に予算要求する』と報じています。

金融庁は2021年7月8日に市場企画局に「デジタル・分散型金融企画室」を新設しており、新たな陣容を整えることによって世界中で議論が進められている"デジタル通貨"に関する協議に弾みをつける狙いがあるとされています。

財務省と金融庁は日本銀行が今年の春に設置した「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」に参加しており、デジタル通貨について全国銀行協会などの関連団体とも協議を重ねているものの、『専門の担当官を新たに拡充する必要がある』との判断から今回の人員拡充が決定されたと報告されています。

今回の報道では『財務省からのコメントは得られていない』と報告されていますが、人選などの具体策は今後詰めていく予定だとされており、金融庁の関係者は『ポストを新設したのは事実だが、何を議論していくかは現時点で決まっていない』と述べたとも報じられています。

デジタル通貨の定義には「暗号資産・ステーブルコイン・中央銀行デジタル通貨（CBDC）」などが含まれますが、日本政府はここ最近で中央銀行デジタル通貨関連の取り組みを続けているため、今回報じられているデジタル通貨も"中央銀行デジタル通貨"を念頭に置いていると考えられています。

なお、日本銀行は2021年4月5日に「中央銀行デジタル通貨の概念実証フェーズ1」を開始したことを報告しており、その後はフェーズ1で構築した実験環境にCBDCの周辺機能を付加して実現可能性などを検証する「概念実証フェーズ2」の実施も予定、さらには民間事業者や消費者が参加する「パイロット実験」なども視野にいれていることが報告されています。

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