LG子会社が独自のブロックチェーン「Monachain（モナチェーン）」を発表
韓国の企業LGの子会社であるLG CNSは企業向けのブロックチェーンプラットフォーム「モナチェーン（Monachain）」を発売すると発表しました。
モナチェーン（Monachain）は、金融/製造/通信/公共などの様々な産業分野で活用できるように設計された、企業向けのブロックチェーンプラットフォームです。
デジタル認証システムやデジタルコミュニティ通貨、デジタルサプライチェーンマネジメント（SCM）機能などを提供しており、デバイスを介した個人識別やオンライン決済に使用できるほか、幅広い拡張性も備えています。
デジタル認証システム
デジタル認証システムは、スマートフォンなどの個人識別番号（PIN）や指紋などの生体情報だけで利用者の身元を確認することができます。国際基準である分散型身元確認技術（DID）が適用されており、他のシステムとの連携が容易であるという長所を備えています。
具体的な使用例としては、モナチェーンのデジタル認証システムを利用して医療費を支払った場合には、自動的に保険金の給付請求が行われ、関連情報を病院や保険機関と迅速に共有することができるとのことです。
デジタルコミュニティ通貨
デジタルコミュニティ通貨は、地方自治体での地域通貨の発行や福祉手当の支給などに最適化されたサービスです。
モナチェーン上には、各地方独自のデジタル通貨を発行できるサービスも提供される予定であると報じられています。
この地域独自のデジタル通貨は各銀行がモナチェーンを通して発行と流通を担当し、コミュニティ内での福祉関連の決済などに使用されます。LG CNSは現在都市銀行とコミュニティ貨幣事業を準備しています。
デジタルサプライチェーンマネジメント
デジタルサプライチェーンマネジメント（SCM）は、製品の物流情報をブロックチェーン上で管理し、様々な情報を迅速に各利害関係者に共有するサービスです。
業者が在庫調整をしたり、顧客が商品の情報を追跡することができ、生産時間の短縮や適正在庫の維持、輸送障害の最小化などの効果があるとされています。
その他の大手企業も続々とブロックチェーンを発表しています
（引用：yonhapnews.co.kr）
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