経営破綻した暗号資産取引所「FTX」の前CEOであるサム・バンクマン＝フリード被告が、証券詐欺など8つの罪で起訴されている件について無罪を主張したことが海外メディアの報道で明らかになりました。
こちらから読む： ウクライナの薬局、仮想通貨決済に対応「暗号資産」関連ニュース
目次
公判は10月2日に予定
FTXの前CEOであるサム・バンクマン＝フリード被告は2023年1月3日、電信詐欺・証券詐欺・マネーロンダリングなど8つの罪で起訴されている件について米ニューヨーク州南部地区連邦地裁で罪状認否を行い、無罪を主張しました。
米連邦検察はサム・バンクマン＝フリード被告が顧客資金を自身のヘッジファンドである「Alameda Research」の経営支援や不動産購入・政治献金などに流用したとして、詐欺・資金洗浄・選挙資金規正違反の共謀など8つの罪で起訴していました。
公判は10月2日に開始される予定で、公判には4週間かかる見込みだとされていますが、政府は数百万点の証拠書類を有しているとのことで、今後数週間をかけてこれらの証拠書類が弁護側に開示されると伝えられています。
サム・バンクマン＝フリード被告が有罪となった場合は最長115年の禁錮刑が科される可能性があるとされていますが、今回の無罪主張によって同氏は時間を稼ぐことができるようになり、検察側の証拠について理解を深め次の動きを計画できるようになるとの指摘も出ています。
なお「FTX」の共同創設者・元最高技術責任者であるゲイリー・ワン氏と「Alameda Research」の元CEOであるキャロライン・エリソン氏は先月時点でFTX関連の犯罪について罪状を認めており、政府の捜査にも協力していると報告されています。
