米大統領候補RFK Jr.氏「BTC売却時の税金免除・BTCによる米ドル裏付け」などの政策を発表

BTCに焦点を当てた具体的な計画を発表

ビットコイン（BTC）肯定派としても知られる大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が「Heal-the-Divide PAC」のイベントで講演した際に「BTCで米ドルを裏付けること」や「BTCの利益をキャピタルゲイン税から免除すること」などの政策を語ったことが明らかになりました。

BTCなどによる米ドルの裏付け

同氏は今回の講演で「発行済み国庫短期証券の1％を金・銀・プラチナ・ビットコインなどのハードカレンシーで少額から裏付ける」という計画を明かしており、結果を見ながら毎年割り当てを増やすことも視野に入れていると説明しています。

金・銀・プラチナ・ビットコインなどの希少価値がある現物資産を裏付け資産として利用すれば、米ドルの強さを取り戻してインフレを抑制することができると期待されています。

ドルと米国の債務を現物資産で裏付ければ、ドルの強さを取り戻してインフレを抑制し、米国の金融安定・平和・繁栄につながる新時代を迎えることができるだろう。

BTCの利益をキャピタルゲイン税から免除

税金関連の政策では「ビットコインを米ドルに交換した際に発生するキャピタルゲイン税を免除する」という計画が発表されています。

これによってもたらされるメリットとしては以下のようなものが挙げられており、「これは政府が言論の自由に対して通貨を武器にすることが難しくなることを意味するものである」とも語られています。

• イノベーションの促進と投資の促進
• 国民のプライバシー保護
• 米国内でのビジネスや雇用の拡大

法定通貨は戦争のために発明された

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、同氏の叔父であるジョン・F・ケネディ大統領は「ハードカレンシーの重要性」と「代替通貨が存在しない法定通貨の危険性」と理解していたと述べており、『法定通貨は戦争に資金提供するために発明された』と語っています。

私の叔父であるケネディ大統領は在任中に、ハードカレンシーの重要性や、他の選択肢のない法定通貨の危険性を理解していました。彼は法定通貨と戦争、法定通貨と非常に破壊的な環境プロジェクト、さらには巨大な富の集中と富の不均衡の関係を理解していました。

法定通貨は戦争に資金を提供するために発明されました。私は基軸通貨が好きです。なぜなら基軸通貨は戦争をより難しくするからです。単にお金を印刷して戦争資金を調達し、インフレという隠れた税を通じて国民に課税することはできません。

実際に国民の前に出て『この戦争にはこれだけの費用がかかります』と言わなければなりません。

仮想通貨を支持するRFK Jr. 氏

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は以前から仮想通貨を支持していることでも知られており、今年5月には「今回の選挙でBTCの寄付を受け入れること」を発表して「米国をBTCの世界的ハブにする」とも語っています。

米政府の課税案にも反対

米大統領選の選挙活動で「ビットコインの寄付」受け入れ：ロバート・ケネディ・Jr氏

また、今月は「ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が最大25万ドル相当のビットコインを保有していること」も明らかにされています。

BTC保有が判明

米大統領候補のケネディJr氏「最大25万ドル相当のビットコイン保有」が判明

今回の米大統領選挙には、仮想通貨支持派の人物が多数立候補していますが、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が今回語った政策が実現すれば、ビットコインや仮想通貨にプラスの影響がもたらされる可能性があるため、今後の動向などには注目が集まっています。

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