「米国をBTCの世界的ハブにする」と約束
大統領選の民主党候補として立候補したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、今回の選挙活動の政治献金でビットコイン(BTC)を受け入れると発表したことが明らかになりました。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥で弁護士でもあり、反ワクチン活動家としても知られています。
同氏は現地時間2023年5月18日～20日にかけてフロリダ州マイアミで開催されているカンファレンス「Bitcoin 2023」に登壇した際に、ビットコインは”民主主義と自由の象徴”であると称賛したと報告されています。
また、同氏は自身が大統領に選ばれた際の公約として「米国がビットコインの世界的ハブであり続けることを保証する」とも語ったとのことで、「各個人が政府の介入なしに自分のデジタル資産を完全に管理できるようにすること」などを説明したと伝えられています。
過去には米政府の課税案にも反対
米ホワイトハウスは今月2日に、仮想通貨マイニング企業に対してマイニングに使用する電力コストの30％に相当する税金を課す内容などを含んだ「デジタル資産マイニングエネルギー消費税（DAME税）」を提案していましたが、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏はこの課税案に対しても”悪いアイデアである”と反対しています。
同氏はこの時に『ビットコインに代表される暗号通貨は、他の暗号技術とともに大きなイノベーションのエンジンとなっている。米国政府がこの業界を阻害し、イノベーションを他所に追いやるのは間違いだ』と語っていました。
米政府が現在実施している仮想通貨関連の規制や取り組みには批判的な声も多く出ているため、ビットコインのイベントに参加して、BTCの支持を表明したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、仮想通貨業界からの支持を集め、BTCで多くの寄付を得る可能性もあるとして注目されています。
DAME税の詳細はこちら
