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盗まれた仮想通貨を追跡して無力化
韓国政府が「北朝鮮がハッキングなどで盗んだ暗号資産を追跡・凍結できるようにするための法案」を準備していることが地元メディア「Korea JoongAng Daily」の報道で明らかになりました。
この法案は昨年11月に国家情報院（NIS）によって最初に発表されたものに改良を加えたものであり、以前のバージョンは「国家安全保障を強化するための実践的な措置を盛り込むこと」を望んだ大統領命令によって、更なる修正のために差し戻されていたと報じられています。
一方、現在検討されている法案の最新版には「北朝鮮がハッキングを通じて盗んだ暗号資産を追跡して無力化するための措置」が盛り込まれているとのことで、この法案は”サイバーセキュリティ体制の早急な修復が必要である”とする大統領の信念を反映するものであると説明されています。
大規模事件にも北朝鮮が関与
国家サイバーセキュリティ委員会の設置も計画
今回の報道では、外国からのハッキングに対する防衛力を強化するために、新しいサイバーセキュリティ法案に加えて「大統領直属の国家サイバーセキュリティ委員会」を設置する計画があることも報じられています。
北朝鮮がハッキングで盗んだ仮想通貨の資金は”核ミサイルの開発”にも使用されているとみられており、ここ最近でミサイル実験が急増していることなどから、仮想通貨の盗難にも早急に対処する必要があると考えられています。
なお、先月22日にはFBIから「Lazarus GroupやAPT38としても知られる北朝鮮のハッカーグループに盗まれた仮想通貨が保管されているウォレットアドレスを特定したこと」も報告されており、「北朝鮮は4,000万ドル相当以上のBTCを現金化しようとする可能性がある」とも報告されています。
FBIの発表内容はこちら
