南アフリカ：暗号資産サービスプロバイダーのライセンス申請「63件」を追加承認

合計138件のライセンス申請を承認

南アフリカの金融規制当局である金融セクター行動監視機構（FSCA）は2024年7月2日に、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）のライセンス申請63件を追加承認したことを発表しました。

FSCAは2024年4月22日に、合計75の暗号資産サービスプロバイダーを認可していたため、今回の追加承認によって南アフリカで認可されたCASPの数は138になったとも報告されています。

FSCAはこれまでに合計383件のライセンス申請を受け取っているとのことで、そのうち5件は却下され、80件の申請はFSCAとの対話の経て自主的に取り下げられたと説明されています。

残りのライセンス申請は現在も審査中の状態にあり、申請が処理・承認されるごとに定期的に更新情報が発表される予定となっています。

なお、申請を自主的に取り下げたり却下された機関は、適用される認可条件を完全かつ適切に遵守できれば将来的に再申請することができるとのことですが、その期間中にCASP関連の活動を行うことは認められないとのことです。

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「暗号資産は通貨・法定通貨ではない」とも強調

金融セクター行動監視機構（FSCA）は今回の発表の中で「暗号資産は法定通貨や暗号通貨としては認識されていない」ということも強調しています。

これは「ビットコインなどは通貨ではなく資産である」ということを強調するもので、「今回の認可には、暗号資産を法定通貨または暗号通貨として認識することは含まれておらず、南アフリカ準備銀行も現時点で暗号資産を通貨としては認識していない」と説明されています。

ビットコイン（BTC）などデジタル通貨の呼び方は様々で、日本では「仮想通貨・暗号通貨・暗号資産」などの名称が使用されていますが、FSCAは暗号資産が"資産"であることを強調していて、「暗号資産が通貨であることを示唆するメディアの報道は誤りである」とも語っています。

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