数週間で約20件のライセンス申請
南アフリカの金融規制当局が、国内の暗号資産取引所に対してライセンス登録を義務付けたことが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。
同国でサービスを展開している暗号資産取引所は、2023年末までに仮想通貨取引サービスを提供するためのライセンス取得に関する申請を行う必要があると伝えられています。
南アフリカ金融セクター行動監督機構（FSCA）の長官であるUnathi Kamlana氏は、数週間前にライセンス申請の受付を開始して以降、約20件の申請を受け取っていることを明かしたと報告されています。
現時点での申請数は約20件ほどであるものの、同氏は2023年11月30日の締切までにさらに多くの申請が行われると予想しているとのことです。
南アフリカではBTC決済も普及
未登録取引所には閉鎖・罰金などの強制措置
規制当局が定めている期日までに必要なライセンスを取得せずに暗号資産取引所の運営を続けていた場合には、取引所の閉鎖や罰金などの強制措置が取られる予定であるとも報告されています。
Unathi Kamlana氏は『仮想通貨商品の提供は顧客に深刻な損害を与える可能性があるため、規制枠組みを導入することは理にかなっている』と述べているとのことで、今後は業界と協力しながら必要に応じて修正・変更を行なっていく予定だとされています。
日本では早い時期から暗号資産取引所のライセンス制度が導入されていますが、ここ数年間では世界中の様々な国で同様の仕組みが導入されてきています。
ライセンス制度の導入によって、一定の取引所は営業を続けることができなくなり、その他の各種規制などの影響から仮想通貨がやや不便なものになる可能性はあるものの、認可を受けた信頼できる取引所が増えれば詐欺などの被害を減らせる可能性が高まるため、長期的には業界の成長・発展につながると期待されています。
ベラルーシはP2P取引を禁止
