ビットマイン会長「ETHはマネーになる」ウォール街での採用拡大を根拠に

2026年7月17日 22:07

この記事の要点

米Bitmine会長が「ETHはマネーになる」と提言
ウォール街のETH基盤採用とAIエージェント経済の成長が根拠

まずはイーサリアム（ETH）を詳しく理解する

トム・リー氏、イーサリアム強気論を展開

米Bitmine Immersion Technologies（ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ）会長のトム・リー氏は2026年7月16日、イーサリアム（ETH）の将来性を論じた7月の会長メッセージを公開しました。

「ETHは”富の不気味の谷”を救う」と題したメッセージでリー氏は、ウォール街の金融インフラやAIエージェント経済がイーサリアムを基盤に構築されることで、「ETHはマネーになる」との見方を示しました。

リー氏は、Robinhood Chainをはじめとする金融インフラの構築や資産のトークン化が進んでいる現状を挙げ、ETHが決済や金融取引を支える基盤資産として存在感を高めていると説明しています。

メッセージでは、2026年の仮想通貨市場を圧迫してきた金融政策や規制、AI関連株への資金集中など4つの逆風も分析したうえで「仮想通貨の春が来た」との認識を示しました。

「3度目の大変革」プロトコル骨格を再構築へ

イーサリアム「3度目の大変革」3〜4年かけプロトコル骨格を再構築へ

リー氏が語る「4つの逆風」とETH強気論の根拠

仮想通貨市場を圧迫した4つの逆風

リー氏は、2026年の仮想通貨市場が本格的な上昇局面に入れなかった背景には、4つの逆風が重なっていたと分析しました。

最初の逆風として挙げたのは金融政策の転換で、年初に債券市場がFRB（米連邦準備制度理事会）の年内2回の利下げを織り込んでいたのに対し、イラン戦争やAI関連支出を受けて1.6回の利上げ想定へ転じたと説明しました。

一方で、7月14日に発表された6月のコアCPI（消費者物価指数）が月次でマイナスとなったことから、今後は再び金融環境が改善し、仮想通貨市場の追い風になる可能性があるとの見方を示しています。

さらに、CLARITY（クラリティ）法案の審議停滞やAI関連株への資金集中、金融セクターの低迷も市場を圧迫した要因として挙げました。その一方で、これらの逆風は徐々に和らぎつつあるとして、「仮想通貨の春が来た」との見方を示しています。

ウォール街のイーサリアム基盤構築が加速中

リー氏は、足元の市場環境とは対照的に、ウォール街ではイーサリアムを基盤とした金融インフラの構築が着実に進んでいると説明しました。

BlackRock（ブラックロック）やJPMorgan（JPモルガン）によるトークン化の取り組みに加え、米Robinhood（ロビンフッド）が7月1日にArbitrum（アービトラム）基盤のレイヤー2「Robinhood Chain」のメインネットを公開したことを、その象徴的な事例として紹介しました。

同チェーンではETHがガストークン（手数料の支払いに使う基軸トークン）として利用され、ネットワーク利用料もETH建てで決済されます。こうした仕組みを踏まえ、リー氏は「ETHはマネーだ」と表現しています。

また、RobinhoodのCEOヴラッド・テネフ氏が「従来の金融レールで動くすべてのものは最終的にオンチェーンでトークン化される」と語っていることにも触れ、自身もその見方を共有していると説明しました。