この記事の要点
- Bitcoin Scholars Fundが2026年4月15日に米国で設立
- 連邦税を教育資金へ転換、個人の実質負担ゼロで寄付可能に
- 米国初の連邦奨学金税額控除制度を活用、2027年から給付開始
- 最大2,100万ドルをK-12向けビットコイン教育に配分予定
米国初の連邦教育税控除、ビットコイン奨学金団体が始動
ビットコイン教育専門の奨学金団体Bitcoin Scholars Fund（ビットコイン・スカラーズ・ファンド）は2026年4月16日、テキサス州での非営利団体設立を発表しました。
同団体は2025年7月4日成立の「One Big Beautiful Bill Act」が新設した米国初の「連邦奨学金税額控除制度」を活用しています。
この制度では、個人が年間最大1,700ドル（約27万円）を指定の奨学金付与機関（SGO）に支出すると、その金額がそのまま連邦税から差し引かれる仕組みです。
その結果、従来は連邦政府に納付されていた税金の一部が、納税者の選択によりビットコインおよび金融リテラシー教育に直接充てられる構造となっています。
同団体は2027年以降にK-12（幼稚園〜高校）向け教育奨学金として最大2,100万ドル（約33億円）の配分を目指しており、奨学金の給付は2027年1月3日に開始される予定です。
Today, you’re sending your hard-earned capital to the government.
You don’t get a receipt. You don’t get a progress report. You don’t get a choice. You’re just funding a system that no longer represents you and an education model that doesn't prepare the next generation for the… pic.twitter.com/knHJt6FxJN
— Bitcoin Scholars Fund (@BitcoinScholars) April 15, 2026
今日、あなたは自分で稼いだ大切なお金を政府に納めています。
しかし、領収書もなければ、使い道の報告もありません。選択の余地もなく、今の自分を十分に反映していない仕組みや、これからの時代に通用する力を子どもたちに与えられていない教育に、資金が流れているのが現状です。
だからこそ、今こそ別の選択をする時です。本日、私たちは新たな非営利の奨学金団体「Bitcoin Scholars Fund」を立ち上げます。（後略）
連邦法が開いたビットコイン教育への資金ルート
年最大3,400ドルが全額控除、制度の仕組み
同団体が法的根拠とする「One Big Beautiful Bill Act（パブリック・ロー119-21）」は2025年7月4日に成立しました。
同法が創設した連邦奨学金税額控除制度は、夫婦であれば年間最大3,400ドル（約50万円）まで寄付額の全額が連邦税から控除される仕組みで、2027年分の税申告（2028年に申請）から適用されます。
また、連邦規制はSGOが受け取った寄付金の90%以上を奨学金に充てることを義務付けており、Bitcoin Scholars Fundは「ほぼ100%効率」を目標としていると説明しています。
K-12が対象、非課税奨学金の給付条件
奨学金の対象は、私立学校や参加校に通うK-12（幼稚園〜高校）の適格生徒で、ビットコイン（BTC）および金融リテラシープログラムに関連する教育費に充てられます。受給者への奨学金は法律上、非課税として扱われます。
こうした奨学金を安定的に運営するため、同団体は「Zero-Leakage（ゼロ漏洩）」と呼ぶ独自モデルを採用しています。
収益性確保のために財務にSTRC（ストラテジー社が発行する永久優先株）の一部を組み込む構成を採っており、ビットコインで寄付された運営費は、そのままビットコインで保有される方針です。
メタプラネット幹部ら、運営陣の顔ぶれ
アドバイザーには、メタプラネットでビジネス開発責任者を務めるフィル・ガイガー（Phil Geiger）氏が名を連ねています。同氏はアンチェインド・キャピタルの元幹部でもあります。
認定ファイナンシャルプランナーでGannett Wealth Advisors創業者のジェシー・ギルガー（Jessy Gilger）氏、ビットコイン開発者として知られるリサ・ノイクト（Lisa Neigut）氏も運営に加わっています。
奨学金の給付開始は2027年1月3日を予定しており、現在は2026年運営費向けの寄付を公式サイト（bitcoinscholars.org）でビットコインまたは法定通貨で受け付けています。
BTC活用の基金「サトシ奨学金」
各州の参加が鍵、2027年給付開始へ準備が本格化
今回の設立は、連邦税の使い道を個人が直接選択できる仕組みを米国で初めて法制化した取り組みであり、規制・税制・教育の各分野で同時進行するビットコイン関連の制度整備の一角を担う動きとして位置づけられています。
こうした教育分野の動きと並行して、仮想通貨市場構造法「CLARITY法案」の上院審議も最終調整段階に入っており、法案が成立すれば米国の銀行や金融機関がビットコイン関連事業に参入しやすくなるため、教育需要の拡大にも追い風となる可能性があります。
2027年1月の初回給付に向けて、各州の参加状況や参加校・寄付者の動向が注目されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.77 円）
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Source：Bitcoin Scholars Fund公式サイト
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
