米DTCC、証券トークン化を7月に試験導入|1.8京円基盤でデジタル化

米DTCC、証券トークン化を7月に試験導入|1.8京円基盤でデジタル化

この記事の要点

  • DTCCが証券トークン化を発表、7月に試験導入・10月商用化へ
  • 1.8京円規模の証券インフラがブロックチェーンへ一部移行
目次

DTCC、7月に証券トークン化パイロット開始

DTCC(米決済清算機関)は2026年5月4日、株式・債券・ETFなどの既存証券をブロックチェーン上で取引できるトークン化サービスを同年7月に限定パイロット形式で開始し、10月に商用ローンチすると発表しました。

Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)やJPMorgan(JPモルガン)、BlackRock(ブラックロック)など50社超の大手金融機関が参加しており、米国の証券取引インフラの一部がブロックチェーン上へ移行する見通しです。

DTCCは米国内のほぼすべての証券取引を処理する清算機関で、子会社のDTC(預託信託会社)が保管する資産は114兆ドル(約1.8京円)を超えています。

資産そのものはDTCが引き続き保管・管理しつつ、既存証券の流通形態のみをデジタル化する設計となっており、対象資産や参加企業の構成にもこの考え方が反映されています。

株式・ETFをデジタル化、50社超で共同設計

権利そのまま、流通形態のみデジタル化

DTCCの発表によると、今回の設計では、株式・国債・ETF(上場投資信託)といった実在する資産をデジタル化したものがブロックチェーン上で発行されます。

元の資産はDTCの保管下に置かれたまま、法的な所有権や配当・議決権などの権利が維持され、流通形態のみが変化することで、保有者はデジタルトークンとして資産を取引できるようになります。

対象となる資産は、ラッセル1000採用銘柄、主要指数連動ETF、米国財務省短期証券、国債に限定されています。

SEC(米証券取引委員会)は2025年12月、この限定された資産群を対象に3年間の実施を認めるノーアクションレターを発行しており、この認可が今回のスケジュール公表につながっています。

伝統金融6社と仮想通貨5社が参加

こうした規制整備を背景に、DTCCはワーキンググループに伝統金融と仮想通貨双方の企業を参加させ、サービスの共同設計を進めています。

参加企業にはゴールドマン・サックス・JPモルガン・Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)・Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)・ブラックロック・Wells Fargo(ウェルズ・ファーゴ)が名を連ねています。

あわせてAnchorage Digital(アンカレッジ・デジタル)・Circle(サークル)・Ondo Finance(オンド・ファイナンス)・Fireblocks(ファイアブロックス)・Kraken(クラーケン)の親会社Payward(ペイワード)も参加しました。

DTCCが仮想通貨ネイティブ企業をワーキンググループに組み込んだ背景には、ブロックチェーン基盤の構築・運用に必要な技術ノウハウを取り入れる狙いがあるとみられます。

伝統金融機関にとっては、DTCCという既存の規制枠組みの中でデジタル資産市場へ接続する道が整いつつあります。

Nasdaq・ICEも始動、証券トークン化が加速

こうした動きが進展する中、証券トークン化の分野ではDTCC以外の大手取引所も参入に向けた取り組みを進めています。

Nasdaq(ナスダック)もブロックチェーンを活用した株式発行の枠組みをSECに申請しており、クラーケンと流通面で提携しています。

NYSE(ニューヨーク証券取引所)を傘下に持つICE(インターコンチネンタル・エクスチェンジ)も、トークン化証券市場への参入に向けた取り組みを進めています。

114兆ドル超の資産を保管する清算機関が具体的なスケジュールを公表した点で、DTCCの取り組みは他の事例と比べて規模の大きさが際立っています。

7月のパイロットを経て10月に商用化へ移行した場合、証券の決済・清算プロセスがブロックチェーン上で動く本格的な事例となる見通しです。

日本・ムーディーズも始動、世界で証券デジタル化

米国でDTCCが具体的な日程を提示する中、証券のデジタル化をめぐる動きは世界各地へ拡大しています。

日本ではみずほFGなど4社がブロックチェーンを活用した日本国債担保の「24時間365日」決済を目指す実証実験を進めており、世界的な動きと歩調を合わせた取り組みが続いています。

金融インフラを担う企業にもデジタル化の動きが広がる中、Moody’s(ムーディーズ)は信用格付けデータをオンチェーン化しており、ブロックチェーン上での資産評価に不可欠なデータ基盤の整備が進んでいます。

DTCCのパイロットが10月の商用化へ予定通り移行するかどうかが、証券市場全体のデジタル移行ペースを測る指標として注視されています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=157.24 円)

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Source:DTCC公式発表
サムネイル:AIによる生成画像

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