クラリティ法案「7月4日は困難」仮想通貨規制が2つの壁で足踏み

「7月4日は困難」CLARITY法案の成立見通しに暗雲

米メディアFox Businessの記者エレノア・テレット氏は2026年6月13日、仮想通貨の市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」について、7月4日までの成立は実務上困難との見解を示しました。

同氏は、倫理規定をめぐる与野党協議や上下両院での法案一本化など複数の調整事項が残っており、残された期間での合意形成は難しいとの認識を示しています。

一方でトランプ政権は7月4日の成立を引き続き目標に掲げており、政権側の期待と関係者の慎重姿勢との間で見通しが分かれています。

7月4日までにCLARITY法を成立させるには、共和党と民主党の双方が受け入れ可能な倫理面の落としどころを見つける必要があります。

さらに、農業関連条項（Ag条文）の調整や法案の統合、上院での60票確保、そして上下両院での可決までを、わずか2週間で進めなければならないことになります。そのため、現実的には極めて困難な状況です。

成立目標日を独立記念日に設定

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「倫理規定とAg条文」CLARITY法案を阻む2つの壁

独立250周年と結びついた成立目標

ホワイトハウスでデジタル資産政策を率いるパトリック・ウィット氏は、米国の独立250周年にあたる7月4日を、CLARITY法案の成立目標に掲げてきました。

ウィット氏は当初、5月の委員会マークアップを起点に、6月の上院可決を経て、7月4日までの成立を想定した日程を描いていたとみられています。

しかし倫理規定をめぐる与野党の対立が長期化し、休会を挟む日程の中で7月4日までに上院で確保できる審議時間は限られてきました。

「利益相反と管轄権」2つの未解決論点

倫理規定をめぐっては、政府高官の利益相反をどう制限するかを巡り、与野党の主張が大きく分かれています。

民主党側は、政府高官の利益相反を防ぐ規定の強化を、法案に賛成する条件として挙げています。

その背景には、トランプ大統領一家が仮想通貨事業に深く関与しているとの指摘があり、委員会審議でも民主党議員が利益相反への懸念を繰り返し示してきました。

もう1つの課題として、下院農業委員会が所管する条文（Ag条文）の扱いが残っており、この部分はCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄に関わるため、上院案との整合をとる作業が必要になります。

CLARITY法案は2025年7月、下院本会議で賛成294票・反対134票の賛成多数で可決されましたが、上院銀行委員会が2026年5月14日に賛成15・反対9で可決した法案とは内容が異なるため、両案を一本化したうえで本会議に諮る必要があります。

加えて、上院本会議では可決に60票が必要となる一方、共和党だけではその水準に届かないため、法案成立には一定数の民主党議員の支持を確保する必要があります。

政権と議会関係者で割れる見通し

こうした課題を抱えながらも、ホワイトハウスは7月4日の成立目標を維持しており、ウィット氏は民主党との交渉が前進しているとして、期限内成立への自信を示しています。

上院銀行委員会で審議を主導してきたスコット委員長も、CLARITY法案の早期成立に強い意欲を示してきました。

一方でテレット氏は、残された作業量と議会日程を踏まえると、政権の楽観だけで期限内成立にこぎ着けるのは難しいとの見方を示しています。

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CLARITY法案、8月休会前の調整局面へ

米国の仮想通貨規制では、これまでにステーブルコインの利回り規定など個別論点で合意形成が進んでおり、市場構造法案はその最終段階として審議が続いてきました。

その中で最大の争点となっているのが倫理規定であり、利益相反をめぐる与野党の隔たりが埋まるかどうかは、上院での60票の確保に直結します。

7月4日の期限が事実上後退するなか、倫理規定と農業委員会の条文をめぐる協議は、8月の休会前に向けて進められています。

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Source：エレノア・テレット記者X投稿
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