米上院銀行委、仮想通貨市場構造法案を審議へ
米国上院銀行委員会のティム・スコット委員長は2026年1月6日、仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」について、同月15日に修正審議（マークアップ）を実施する予定であると明らかにしました。
同法案は、仮想通貨を巡る規制権限をCFTC（商品先物取引委員会）とSEC（証券取引委員会）の間で明確化することを目的としており、上院銀行委員会と農業委員会の双方で審議が行われる見通しです。
CLARITY法案は、2025年7月に米下院で賛成294票、反対134票という大差で可決されており、現在は上院での審議段階に入っています。
両委員会で修正案が可決された場合、上院本会議での採決を経て、下院との最終調整と大統領署名により法制化へ進む可能性があり、規制枠組みの行方に注目が集まっています。
仮想通貨法案3本を可決
CLARITY法案がもたらす米国仮想通貨規制の転換点
「証券か商品か」仮想通貨の位置付けを明確化
CLARITY法案の中核は、米国の仮想通貨市場で長年指摘されてきた規制の不透明さを是正する点にあります。
法案では、トークンが証券に該当するのか、あるいは商品（コモディティ）として扱われるのかを判断する基準を明文化し、それぞれの監督当局の管轄を整理しています。
現行案では、十分な分散性を備えたデジタル資産は「デジタル商品」と位置付けられ、CFTCの監督対象となる一方、投資契約性が認められるトークンは引き続きSECの管轄下に置かれると規定されています。
これにより、企業や開発者が規制上の立場を判断しにくい状況の是正が図られています。
DeFi分野に配慮した規制設計
また、法案には仮想通貨取引プラットフォームを対象とした新たな登録制度が盛り込まれており、取引所やブローカー、ディーラーに対して、一定の猶予期間を設けた上で新制度への移行を求めています。
さらに、DeFi（分散型金融）分野については、ノード運営者やウォレット提供者など、ネットワーク基盤を支える主体を仲介業者とみなさない除外規定、いわゆる「DeFiカーブアウト」が明記されています。
加えて、特定のデジタル商品を連邦法上の「適用除外証券」と位置付けることで、州ごとに異なる証券規制の重複適用を抑制し、全国的に統一された規制枠組みを整える内容も含まれています。
利益相反防止を巡る与野党の対立
一方で、法案を巡る協議では依然として調整が必要な論点も残されており、中でも焦点となっているのが「利益相反防止」を目的とする倫理規定です。
大統領や議員、その家族による仮想通貨関連事業への関与を制限する条項について、民主党側は法案への明記を求めているのに対し、共和党側は「過度な規制だ」と反発しています。
このほか、ステーブルコインの利回りに関する扱いや、金融規制当局の権限配分、分散型プロトコルの法的位置付けなども引き続き協議対象となっています。
業界が求める現実的な仮想通貨規制
こうした議論が続く中で、業界関係者からは法案成立を見据えた発言もみられています。
米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のブライアン・アームストロングCEOは、CLARITY法案について「全体の合意形成は既に9割に達している」との見方を示しました。
残る論点についても、中央集権型取引所を主な規制対象とし、オープンソースの分散型プロトコルに過度な制約を課すべきではないとの考えを示しています。
同氏は「明確なルール整備が米国における仮想通貨関連の技術革新と投資環境の改善につながる」と指摘し、議会に対して迅速な対応を求めています。
トランプ政権の仮想通貨革命
CLARITY法案を巡る与野党調整と成立時期の見通し
CLARITY法案は、上院委員会での修正審議と採決を控えている一方で、その後の立法プロセスには依然として不確実性が残っています。
特に利益相反防止を巡る与野党間の隔たりが大きく、超党派での合意形成が遅れた場合、仮想通貨市場構造法制の成立が2027年以降に持ち越される可能性も指摘されています。
この点について、米投資銀行TDコーエンは、同法案の成立時期を2027年頃、本格的な施行を2029年頃と予測しています。
こうした見通しを踏まえ、米議会では倫理規定の適用開始を数年間先送りする妥協案や、論点の一部を切り離した形で法案を段階的に成立させる選択肢も検討されています。
仮想通貨市場を巡る規制環境の整備は、米国内にとどまらず国際的な市場動向にも影響を及ぼす可能性があることから、1月15日の修正審議の行方は、今後の仮想通貨規制の方向性を示すものとして注目を集めています。
米国規制関連の注目記事はこちら
Source：Breitbart News報道
サムネイル：AIによる生成画像
