この記事の要点
- 仮想通貨業界200超の企業・団体がCLARITY法案の上院採決を要求
- 上院本会議での審議・採決に向けた政治プロセスが前進
CLARITY採決求め「仮想通貨業界200社超」が結集
Stand With Cryptoなど主要4団体と仮想通貨関連の企業・団体200超は2026年6月7日、市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」を上院本会議で採決するよう求める書簡を上院の与野党トップに送付しました。
4団体は書簡で、デジタル資産市場の将来を米国の法と監督のもとで構築するのか、あるいは規制の緩い海外市場に流出するのかが重要な局面にあるとして、議会に対し早期の法整備を求めています。
書簡には、Coinbase（コインベース）やCircle（サークル）、Ripple（リップル）、Kraken（クラーケン）のほか、著名ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）など200を超える企業・団体が署名しています。
4団体は、法案成立によってデジタル資産事業の法的位置付けが明確になり、規制の不確実性を理由とした企業活動の海外流出を抑制できるとの見方を示しています。
CLARITY法案、上院カレンダー掲載
法案1年越しの審議、本会議へ到達
下院を大差で通過、上院審議へ進む
CLARITY法案（H.R.3633）は2025年7月17日、米下院を賛成294・反対134で通過した後、上院で約1年にわたる協議が続いてきました。
その後、2026年5月14日に上院銀行委員会が賛成15・反対9で可決し、法案は上院本会議での審議段階に進んでいます。
4団体が求める包括的な規制枠組み
本会議での採決を求める書簡は、Stand With Crypto、Blockchain Association、Crypto Council for Innovation（CCI）、The Digital Chamberの4団体によって取りまとめられました。
4団体は、CLARITY法案によってデジタル資産市場に関する連邦規制の枠組みが整備され、各種取引や事業活動を管轄する当局の責任範囲が明確になると訴えています。
さらに、こうした枠組みが法律として定まれば規制をめぐる不透明さが和らぎ、事業者や開発者が米国内で責任ある形で活動を進めやすくなると強調しています。
デジタル商品はCFTC、証券性はSECへ
法案では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など大半の銘柄を「デジタル商品」と位置付け、CFTC（米商品先物取引委員会）が監督する枠組みを示しています。
一方、投資契約に該当するトークンや証券性を持つ資産については、SEC（米証券取引委員会）が引き続き管轄する区分が設けられています。
こうした当局間の役割分担を法律上明文化することがCLARITY法案の中核であり、規制対象の判断基準を明確化することで、事業者や投資家が直面してきた法的不確実性の解消を目指しています。
「クラリティ法案は1933年証券法級」
60票が壁、フィリバスター対策が課題に
上院銀行委員会を通過したCLARITY法案は現在、本会議での採決を待つ段階に入っており、法案の前進には超党派の支持をどこまで広げられるかが課題となっています。
上院では少数派によるフィリバスター（議事妨害）を終結させるために60票が必要とされており、法案成立には共和党に加えて一定数の民主党議員の賛同を確保する必要があります。
ただし、本会議を通過したとしても手続きが完了するわけではなく、下院との最終調整を経たうえで大統領の署名を受ける必要があるため、制度化までにはなお複数の段階が残されています。
上院指導部は現時点で採決日程を公表しておらず、60票確保に向けた与野党間の協議が続いています。
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Source：Stand With Crypto（連名書簡）
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
