この記事の要点
- 日本直販とビットトレードがWeb3事業で基本合意を締結
- 資本提携・暗号資産仲介業参入・AYET支援を協議
日本直販×ビットトレード、資本提携や仲介業参入を協議
日本直販株式会社とビットトレード株式会社は2026年6月15日、Web3事業における協業に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。
今回の合意では、日本直販が通販・EC事業で構築してきた会員基盤や決済ノウハウと、ビットトレードの暗号資産（仮想通貨）事業における運営・規制対応の知見を組み合わせ、Web3サービスの実用化に向けた連携を進める方針を示しています。
協議事項には資本提携やサービス連携のほか、暗号資産仲介業への登録検討やAYETプロジェクトへの支援が盛り込まれており、両社は中長期的な協業体制の構築を視野に入れています。
現時点で各施策の実施は確定しておらず、関係法令やガイドラインとの整合性を確認しながら、具体的なスキームや役割分担について協議を進めていくとしています。
暗号資産業界の規制緩和へ
「資本提携・サービス連携・仲介業」の3本柱
通販×暗号資産、資本提携でWeb3加速
日本直販はテレビ通販やカタログ、EC事業を通じて幅広い顧客基盤を築いてきた一方で、近年はWeb3を重点分野の一つに位置付けており、今回の協業でもその事業展開を加速させる考えを示しています。
一方のビットトレードは、暗号資産交換業者および第一種金融商品取引業者として培ってきた運営体制や規制対応の知見を提供する立場となり、両社はそれぞれの強みを持ち寄る形で連携を進める方針です。
その第一歩として、中長期的な協業体制の構築に向けた資本提携の可能性を協議するほか、暗号資産・Web3領域でのサービス連携についても検討を進めるとしています。
日本直販が暗号資産仲介業の登録を検討
協議事項の一つには暗号資産サービスの仲介業への参入も含まれており、その根拠となる制度は2025年6月6日に成立した改正資金決済法で新設されました。
この仲介業に登録すれば、暗号資産交換業の登録を持たない事業者でも、交換業者から委託を受けて媒介業務を行えるようになり、金融庁は2026年6月1日にこの制度を施行しました。
日本直販はこの制度の活用を将来的な選択肢として検討しており、ビットトレードは登録に向けた準備や制度面の検討を支援する方向で協議を進めています。
ただし、登録計画は現段階で正式決定されたものではなく、日本直販は法令やガイドラインとの整合性を確認しながら、利用者向けサポート体制を含む制度設計を進める考えです。
エンタメ領域のAYETプロジェクト支援へ
両社は暗号資産「AYET」を活用したプロジェクトについても協議しており、AYETは日本直販がプロジェクト推進パートナーを務める一方で、株式会社AKBTが発行を企画しています。
AYETプロジェクトではエンターテインメント領域における新たなファン体験やIP（知的財産）の創出が掲げられており、日本直販もWeb3事業の重点施策の一つとして位置付けてきました。
今回の協議では、ビットトレードがAKBTから委託を受け、適格機関投資家（プロ投資家）向けにトークン販売を実施できるかどうかについても検討を進めるとしています。
ビットトレードによる販売については現在も協議が続いており、実施の可否は今後の検討結果を踏まえて判断される方針です。
BTC利回り商品の組成・販売へ
通販会員基盤を活用した暗号資産サービスへ
日本直販はこれに先立ち、オーバースとの間でも、アイドル創出プロジェクトで使われるトークン「NIDT」を使った決済やコンテンツ利用について検討を重ねてきました。
今回のMOUでは、資本提携や暗号資産仲介業への登録検討なども協議事項に含まれており、従来の取り組みよりも幅広い事業領域での連携が検討されています。
仲介業への登録が実現した場合には、通販サービスで利用されている会員基盤や決済インフラを活用した暗号資産サービスの提供体制が構築されることになります。
資本提携や仲介業登録、AYETプロジェクト支援はいずれも現時点では協議段階にあり、具体的な実施内容については今後の検討を経て決定される見通しです。
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Source：日本直販発表
サムネイル：AIによる生成画像
