「選挙問わず仮想通貨は成長」超党派・機関化が後押し｜グレースケール分析

2026年11月2日 20:00

グレースケールが分析する米国選挙と仮想通貨市場の成長見通し、超党派の支持と機関投資家の参入拡大

この記事の要点

グレースケールが米中間選挙問わず仮想通貨成長継続と分析
超党派・グローバル・機関化の3つの構造的要因を提示

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米選挙に左右されない仮想通貨業界の成長

米資産運用大手グレースケール・インベストメンツは2026年10月28日、米国中間選挙の結果にかかわらず、仮想通貨業界は成長を続けるとの分析を公表しました。

分析をまとめた同社リサーチ責任者のザック・パンドル氏は、仮想通貨（暗号資産）がすでに既存の金融システムに組み込まれつつあり、米国の政治情勢だけでは業界全体の方向性は決まらないと指摘しています。

その根拠として挙げたのが、「超党派」「グローバル」「機関化」という3つの特性で、共和党・民主党双方への利用者の浸透や、米国外での市場活動、大手金融機関によるブロックチェーン技術の採用を挙げました。

パンドル氏は、選挙結果によって規制環境が変化する可能性を認めながらも、こうした構造的な成長要因は維持されるとの見方を示しています。

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選挙結果を超える仮想通貨の3つの成長要因

共和・民主の両党で仮想通貨利用が浸透

グレースケールが引用したピュー・リサーチ・センターの調査によると、共和党支持者・共和党寄りの無党派層の22%、民主党支持者・民主党寄りの無党派層の17%がビットコイン(BTC)などの仮想通貨を投資・取引・利用した経験があると回答しました。

調査では共和党側の利用経験率が民主党側を上回っており、パンドル氏はこうした党派間の差があるなかでも、双方に仮想通貨利用者が存在する点を重視しています。

政策面でも、ステーブルコイン規制法「GENIUS法」が超党派の支持を得て成立しており、同氏は仮想通貨が共和党・民主党双方に共通する政策課題になっている根拠として挙げました。

仮想通貨活動の8割超が米国外に集中

グレースケールの推計によると、世界の仮想通貨関連活動の80〜85%は米国外で行われており、米国が占める割合は15〜20%にとどまっています。

この地域的な分散についてパンドル氏は、米国の選挙結果が国内の規制政策を変える可能性はあっても、海外で続く仮想通貨の利用や需要まで決定づけるものではないと分析しました。

同氏は、米国外では法定通貨に代わる資産や効率的な決済手段への需要が続いており、各国の規制当局もデジタル資産に関する制度整備を進めるとの見方を示しています。

地域的な広がりとは別に、パンドル氏はVisa・ブラックロック・JPモルガンなどの大手金融機関がブロックチェーン技術を実際の事業に取り入れている点も、長期的な成長を支える根拠として挙げました。

大手金融がブロックチェーンを実用段階へ

金融機関による採用では、決済大手Visaが10月15日、国際送金サービス「Visa Direct」でステーブルコインを使った事前資金拠出機能を実証段階から商用運用へ移行し、米決済インフラ企業Inyo Globalを最初の商用パートナーに迎えたと発表しました。

続く10月27日の2026年度第4四半期決算説明会では、ステーブルコイン決済の年換算規模が250億ドル（約3兆9,390億円）を超え、前年同期比10倍に拡大したと明らかにしています。

決済分野に加え、資産運用大手ブラックロックも8月4日、合計約3,110億ドル（約50兆円）の運用資産を持つ機関投資家向けマネー・マーケット・ファンド（MMF）を対象に、JPモルガンの「Kinexys」を利用したトークン化シェアクラスを導入したと発表しました。

ブラックロックの発表によると、ファンド持分を表すトークンはイーサリアム(ETH)上で発行され、承認された投資家間では24時間365日、ウォレット間で移転できる設計となっています。

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クラリティ法案の行方と仮想通貨規制の課題

米国では11月3日の中間選挙を控え、仮想通貨市場の規制枠組みを定める「CLARITY（クラリティ）法案」の審議が停滞しており、ビル・ヘイガティ上院議員は10月29日に公開されたインタビューで選挙後の立法協議再開に期待を示しました。

同法案は9月15日の上院で審議入りに必要な票数を確保できず、ヘイガティ議員は超党派の合意形成を目指す一方、包括的な法案の審議が2027年1月に始まる新議会へ持ち越される可能性にも言及しています。

グレースケールも8月8日の分析で、同法案が成立しなくても仮想通貨業界の成長は続くとする一方、包括的な規制の欠如によって米国内での新規投資が制約され、事業活動が海外へ移る可能性を指摘していました。

今回のグレースケールの分析も、民間金融機関による採用や海外市場の成長が続くとの見方に立っており、米国内の規制整備が投資活動に及ぼす影響と、世界的な仮想通貨の普及を分けて捉えています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.74 円）

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BITTIMES編集部仮想通貨ニュースメディア BITTIMES編集部

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