この記事の要点
- NACの発行会社を傘下に持つNOTA、東証グロース市場への上場が承認
- 12月9日に取引開始予定、公募約508万株で株式市場に参入
東証グロース上場へ、子会社が暗号資産NACを発行
NOTA株式会社(旧NOT A HOTEL)は2026年11月6日、東京証券取引所からグロース市場への新規上場承認を受けたと発表しました。
上場予定日は12月9日で、証券コードは「673A」、主幹事証券は野村證券とSBI証券が務める予定となっています。
同社はホテル・別荘などの滞在事業を中核とする企業グループで、子会社を通じて暗号資産「NOT A HOTEL COIN(NAC)」を発行するなど、宿泊施設の利用権とブロックチェーン技術を組み合わせた事業も展開してきました。
NACはすでにGMOコインとコインチェックの国内2取引所で売買されており、暗号資産(仮想通貨)を活用した宿泊サービスを手がける企業グループが、新たに東証グロース市場への上場を迎えることになります。
コインチェックがCaaS連携
公募508万株へ、Web3事業も拡大
野村・SBIなど18社が株式引受けに参加
東京証券取引所が公表した新規上場会社概要によると、NOTAの公募株数は5,080,800株、引受人の買取引受による売出株数は12,216,600株、オーバーアロットメントによる売出株数は2,594,600株となっています。
公募による新株発行に伴い、上場時の発行済株式総数は11月6日時点の74,817,200株から79,898,000株に増加する見込みで、既存株主による売出しにはANRI4号投資事業有限責任組合などが参加する予定です。
株式の引受けには野村證券、SBI証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、みずほ証券など計18社が名を連ねています。
公開価格はブック・ビルディング方式で決定され、11月20日の仮条件決定、11月24日から27日の需要申告、11月30日の公開価格決定を経て、12月1日から4日に購入申込みを受け付ける日程が組まれています。
宿泊権NFTから暗号資産NACへ事業拡大
株式公開を予定するNOTAは、宿泊施設の利用権をブロックチェーン技術と結びつける事業にも取り組んでおり、2022年8月にはイーサリアム上でメンバーシップNFTの販売を開始しました。
このNFTはNOT A HOTELに毎年1〜3泊できる宿泊権を提供するもので、第1期販売では予定分の約3億円が完売し、同年11月までに販売総額が5億円を突破しています。
その後、NOTAグループはNFT会員権の販売に加えて暗号資産の発行にも事業を広げ、完全子会社のNOT A HOTEL DAO株式会社が2024年10月31日、GMOコインを通じて「NOT A HOTEL COIN(NAC)」のIEOによる購入申込みの受付を始めました。
同年12月10日には目標額の20億円を満額調達したと発表し、同日時点で国内過去最大規模かつRWA(現実資産)関連では日本初のIEOを実現したと説明しています。
GMOコイン・コインチェックでNAC取扱い
IEOを経て発行されたNACは、2024年12月13日にGMOコインで取引が始まり、同月16日にはNOT A HOTEL DAOが宿泊権受取型レンディングの受付を開始しました。
NOT A HOTEL DAOは、一定数量のNACをレンディングすることで宿泊権を獲得できると説明しており、NACの保有によって不動産の所有権が取得できるわけではないことも明示しています。
その後、2026年10月8日にはコインチェックがNACの取扱いを開始し、国内2つの暗号資産取引所で売買できるようになりました。
コインチェックは組込型金融サービス「Coincheck CaaS」を通じて、NOT A HOTELアプリ内でのNAC残高表示やレンディングサービスとの連携も実現しています。
GMOコイン、NAC取扱開始
165億円のシリーズD取引とグループ再編を経て上場へ
NOTAは2026年8月6日、トヨタ・インベンション・パートナーズやSBIグループなどが参加するシリーズDラウンドで、第三者割当増資100億円と既存株式の譲渡65億円を合わせた総額165億円の取引を発表し、モビリティ事業の拡大やNOT A HOTEL購入者向けの提携ローンの提供に向けた計画も明らかにしました。
同年10月には社名を「NOT A HOTEL」から「NOTA」へ変更し、滞在事業を中核に住宅・移動・街づくりを担うグループ経営体制へ移行するとともに、全国10拠点の開業や累計契約高約940億円などの事業実績も公表しています。
こうした資本提携とグループ再編を経て、NOTAは12月9日に東証グロース市場への上場を予定しており、同社の普通株式が新たに取引対象となる一方、子会社が発行する暗号資産NACはすでに国内の暗号資産取引所で売買されています。
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