メタプラネット、BTC購入枠「334億円」に再配分｜社債80億円を全額完済

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80億円繰上償還でBTC購入資金を再配分

株式会社メタプラネットは2026年11月2日、第20回普通社債80億円を全額繰上償還し、第27回新株予約権の資金使途を変更前に戻すと発表しました。

同社は第27回新株予約権による調達資金の一部を社債返済に充てる計画を立てており、手元資金による完済を受け、返済予定額の80億円をBTC購入に振り向ける方針へ変更しています。

また、自社株の取得状況では、10月中に約253億円を投じて約9,645万株を買い戻し、自己株式を除く株式数を減少させたことが明らかになりました。

その一方で、第27回新株予約権は10月の行使実績がゼロとなり、将来の株式数増加につながる未行使分が約9,473万株相当残っていることも報告されています。

80億円増額と自社株253億円の資本施策

手元資金で社債完済、返済分をBTC購入へ

今回完済した第20回普通社債は、メタプラネットが2026年4月24日にEVO FUNDを引受先として発行した総額80億円の無利息社債で、償還期日は2027年4月23日に設定されていました。

発行時には社債による調達資金の全額をBTC購入に充て、返済には第27回新株予約権の行使によって調達する資金を使用する計画を公表しています。

その後、11月2日に手元資金で全額を繰上償還したことから、同社は新株予約権の資金使途を変更し、社債返済に予定していた80億円をBTC購入に振り向けることを決定しました。

なお、メタプラネットは今回の開示で、無利息社債の繰上償還による2026年12月期の連結業績への影響は軽微であり、資金使途の変更による業績への影響もないと説明しています。

自社株約9,645万株を18日間で取得

資金使途の変更と同日に公表された自社株買いの実績では、2026年10月14日から31日までに普通株式9,644万7,400株を総額252億6,903万1,500円で取得したことが報告されました。

買い付けはToSTNeT-3（自己株式立会外買付取引）を含む市場買付で実施され、10月13日の取締役会で設定した上限2億株・600億円の取得枠に対し、株数ベースで約48%、金額ベースで約42%を消化しています。

10月31日時点の自己株式数は9,647万4,427株、自己株式を除く普通株式数は12億6,780万8,197株となり、取得枠には約347億円の余力が残されています。

10月ゼロ行使、約9,473万株の予約権が残存

自社株買いによって自己株式を除く株式数が減少するなか、BTC購入資金の調達に用いる第27回新株予約権についても、11月2日に月間行使状況が公表されました。

同社の開示によると、EVO FUNDを割当先とする同新株予約権は10月の行使実績がゼロで、月末時点の未行使分は94万7,300個、普通株式9,473万株相当となっています。

10月中の行使価額は258円から307円の範囲で見直されたものの、新たな株式の交付は発生せず、第25回と第26回の新株予約権も行使実績はゼロで、未行使株式数はそれぞれ1,594万4,000株、1億736万8,000株と報告されています。

第27回新株予約権の未行使分は将来の株式希薄化につながる可能性がある一方、今回再配分されたBTC購入枠は、今後の権利行使による資金調達を前提としています。

BTC保有拡大へ資本政策を再編

メタプラネットは2025年6月に「555ミリオン計画」を発表し、2026年末までに10万BTC、2027年末までに少なくとも21万BTCを保有する目標を掲げ、同年10月には新成長戦略「PHASE II」で株式希薄化を抑えながら資金調達手段を多様化する方針を示しました。

その後もBTCの積み増しを継続し、2026年10月6日時点では保有量が4万4,000 BTCに達したことが報告されています。

同月には総額520億円の転換社債発行と自社株買いを組み合わせた資本政策も公表し、BTC担保借入金の返済と自己株式の取得を並行して進める計画を明らかにしました。

今回の社債80億円の完済と約253億円の自社株買いで資本政策の見直しが進むなか、第27回新株予約権によるBTC購入資金の調達は今後の権利行使を前提としており、同社は株式希薄化の抑制とBTC保有量の拡大を両立させる方針を維持しています。

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Source：メタプラネット発表① / メタプラネット発表② / メタプラネット発表③
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