この記事の要点
- 米マイアミ・デイド郡がBTCでの固定資産税納付を開始
- 支払われたBTCは米ドルに変換後、郡が受領する方式
まずはビットコイン（BTC）を詳しく
固定資産税をBTCで納付可能に
米フロリダ州マイアミ・デイド郡の税徴収官ダリエル・フェルナンデス氏は2026年11月9日、固定資産税の支払い手段としてビットコイン(BTC)の受付を開始したと発表しました。
これまでの小切手やカード、現金、手数料無料のeCheckなどにBTCが加わり、同郡の不動産所有者はオンラインや窓口で保有するBTCを使って税金を支払えるようになっています。
同発表によると、BTCによる納税では、支払われた仮想通貨（暗号資産）が郡への入金前に米ドルへ変換されるため、税徴収官事務所は仮想通貨を直接保有せず、価格変動の影響を受けることなく税額の全額を米ドルで受け取る方式を採用しています。
フェルナンデス氏は「納税者の資金を守る責任を損なうことなく、新しい技術を取り入れている」と述べ、BTC決済の導入後も財務上の説明責任と透明性を維持する姿勢を示しました。
州税納付に仮想通貨導入を検討
BTC納税の決済手順と最大4%割引
構想メンバーが税徴収官に就任
マイアミ・デイド郡では2021年5月4日、郡税や行政手数料への仮想通貨決済の導入可能性を調査するため、ダニエル・コーエン・ヒギンズ郡委員らが提案した仮想通貨タスクフォースの設立決議が採択されています。
設立決議では、金融やサイバーセキュリティなどの分野で経験を持つ13人を委員として任命し、他の行政機関による暗号資産の利用事例も含め、郡の納税制度への採用可能性を調査することが定められました。
今回BTC決済の開始を発表したフェルナンデス氏もタスクフォースの一員であり、2024年11月5日の選挙で郡税徴収官に当選した後、2025年1月に同職へ就任しています。
取引所・ウォレット経由で納付
税徴収官事務所が公表した決済手順では、納税者がオンライン決済画面で仮想通貨を選択する方法と、窓口で申し出る方法の2通りが案内されています。
支払い時には対応する仮想通貨取引所のアカウントまたはデジタルウォレットを接続し、納税者自身が取引を承認する手順となっています。
承認された取引は米ドルへの変換後、税徴収官事務所の既存の決済・報告システムに記録され、従来の会計処理や照合手続きもそのまま維持される設計です。
11月中の早期納付は4%割引、決済条件は未公表
BTC決済の受付が始まった11月は固定資産税の早期納付割引期間に当たり、マイアミ・デイド郡ではフロリダ州法第197.162条に基づく税額の割引制度が設けられています。
郡の公式案内によると、11月中の納付で4%、12月で3%、翌年1月で2%、2月で1%の割引が適用され、3月中の納付は割引対象外と定められました。
BTC決済への早期納付割引の適用条件や決済手数料については、11月9日の公式発表で個別の説明がなく、記事執筆時点で詳細は未公表となっています。
パナマ市議会、仮想通貨決済を承認
米国各地で進む仮想通貨納税の導入
米国ではコロラド州が2022年9月1日、全米の州として初めて仮想通貨による州税の納付受付を開始し、所得税や売上税などを対象に、PayPalを通じて仮想通貨を米ドルへ変換する決済方式を採用しています。
州政府に続いて地方自治体でも仮想通貨納税の導入が検討され、デトロイト市は2024年11月7日、市税や行政手数料を仮想通貨で受け付ける計画を発表し、2025年半ばからの提供を予定していました。
マイアミ・デイド郡も2026年11月9日にBTCによる固定資産税の納付受付を開始しており、米国で仮想通貨納税を採用する行政機関が増えるなか、今後は決済手数料などの利用条件や納税者による実際の利用状況が注目されます。
関連の注目記事はこちら
Source：マイアミ・デイド郡税徴収官事務所公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
