SBI北尾社長：XRPの需要拡大に向けた「今後の計画」などについて説明

SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は、2019年11月10日に開催された「XRP Meetup Japan」にビデオ出演した際に「エックスアールピー（XRP）などのような仮想通貨には"実社会での需要"が特に重要である」ということを強調し、同社がそのような実需を生み出すためにどのような取り組みを行なっているか？今後どのようなことを行なっていくか？などについて説明を行いました。

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仮想通貨XRP「実社会における需要拡大」に向けて

SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は「XRP Meetup Japan」で、"実社会における需要拡大"がエックスアールピー（XRP）にとって特に重要であると強調し、SBIがそのためにどのような取り組みを行なっており、どのような事業を展開していこうと考えているかについての説明を行いました。

「ゲーム関連企業におけるXRPの使用」を促進

北尾氏はXRPの需要拡大に向けた新しい戦略として「アメリカのようにXRPの生態系を日本で作っていこう」と考えていることを明かし、具体的な例として「米国のRipple社がコンテンツ制作やゲーム関連の会社であるCoil（コイル）に出資を行ない、そのような分野におけるXRPの使用に取り組んでいること」をあげました。

同氏は"日本がゲーム関連の分野で強みを持っていること"を強調し、北尾氏自身も自社ですでに投資を行なっている日本国内のゲーム関連企業に対して「XRPを使用してもらえるように」と依頼することによって、業界を盛り上げていきたいと考えていることを明かしました。

「在留外国人による母国への国際送金」をXRPで

北尾氏は自身が注目している"2つ目の点"として「在留外国人の数」のことをあげ、そのような外国人たちが母国に送金を行う際の国際送金手段として「XRP」を活用していきたいと考えていることも語っています。

同氏は、2019年6月末時点の在留外国人人数は「283万人」であり、その中でもアジア出身の人々は「206万人」であると説明した上で、そのような在留外国人の多くは"出稼ぎ"を目的として来日しているため、母国に送金する際の手段として「XRP」を活用できるようにしたいと考えているとも語っています。

SBIの傘下には国際送金の送金累計額で7,500億円を突破し、国内最大級の国際送金実績を保有している「SBIレミット」が所属しているほか、Ripple社が提携を結んでいる「MoneyGram」とも以前から親しい関係を構築しているため、このような環境を活かしながら「XRPを用いた国際送金」を提供していく方針とのことです。

「ベトナム・タイとのXRP国際送金」をいち早く提供

いち早く"XRPを用いた国際送金"を提供したい国として「ベトナム」と「タイ」があげられており、ベトナムでは同社が出資している「TPBank」、タイでは「サイアム商業銀行」と協力してXRPによる国際送金を展開していくことで話がまとまっていることも明らかにされています。

「SBIレミット」はこれらの地域を含めたアジア地域の国際送金分野において、圧倒的な力を有しているため、同地域での国際送金にXRPを活用していくことによって、XRPの需要はさらに高まることになると期待されます。

「地方創生」や「地方銀行強化」に向けた取り組みも

北尾社長は"XRPの実需拡大"に向けた取り組みとして「地方創生」や「地方銀行の強化」も視野に入れて活動を行なっていると説明しています。

代表的な例としては同社が提供する「MoneyTap（マネータップ）」のサービスがあげられており、現時点で30行の地方銀行および大手銀行が参画していると説明されています。同氏は新たに2つのメガバンクが参画することが決定していることも明らかにしており、地方銀行の数もさらに増加することになると語っています。

API基盤を通じて「MoneyTap」を利用できる会社がこれら30行の他に「9社」存在しているとのことで、今後はこれらのサービスに「XRP」を取り入れることによって、安全かつスピーディーにスケーラブルな形で送金を行うことができるようにしたいと説明されています。

「MoneyTap」は最近、急速に普及してきているスマホ決済サービス「PayPay（ペイペイ）」とも提携を結んでいるため、両者が協力することによってさらにコストが下がり、スマホ決済の導入を検討している地方の商店も導入コストを抑えながら、低コストにそれらのサービスを運営していくことができるようになると期待されています。

XRP決済による「スポーツチケットの購入」なども視野に

北尾氏は、先日ラグビーの試合を観戦するために「横浜スタジアム」を訪れた際に『XRPを使って入場券が購入できたら』と考えたことも明かしており、同社がスポンサー契約を結ぶことによって「XRP決済の導入」を促すことができるかもしれないとも語っています。

また同氏は、2025年に開催される「大阪万博」に向けて「R3」が提供する「Corda」のセトルメント（決済）のシステムにXRPを組み込むような体制を作っていきたいとも述べています。

「XRP組み込んだ投資信託」にも言及

北尾氏は、ミューチュアルファンド（投資信託）の中にXRPを組み込み"新しい投資商品"としてSBI証券の顧客に提供したいと考えていたことも明かしています。

しかし、最近報告されていたように日本の当局は「仮想通貨を投資対象とする投資信託」をまだ認めていないため、このような投資商品は提供できないとのことです。

ですが北尾氏は『いずれそのようなことができるようになる』とも語っているため、将来的に日本で仮想通貨関連の投資信託が認められれば「SBI証券」でXRPなどの仮想通貨を組み込んだ投資信託が提供されることになると期待されます。