中国人民銀行：仮想通貨取引の「監視・取り締まり」強化へ｜国外事業者にも対処

中国の中央銀行である「中国人民銀行（PBoC）」は、2019年11月22日に仮想通貨関連の監視を強化し、仮想通貨取引所を厳しく取り締まっていくことを発表しました。今回の発表では、改めて仮想通貨市場のリスクについて警告されています。

こちらから読む：BITMAIN、販売促進に向け日本企業と提携「仮想通貨」関連ニュース

投機的な仮想通貨市場のリスクについて警告

中国人民銀行（PBoC）は、2019年11月22日に公開した声明文の中で「仮想通貨（ICO・IFO・IEO・IMO・STOなど）に関連する憶測が強まり、投機的になっていることによって、リスクが高まっている」と指摘し、仮想通貨取引所の取り締まりを強化していくと発表しました。

今回の発表では「金融機関を介した仮想通貨の違法な販売・トークンの流通・資金調達・仮想通貨の売買・違法証券の発行・詐欺・ピラミッドスキーム」などとった違法行為は中国経済や金融の秩序に深刻なダメージを与えているとも指摘されており、仮想通貨に関連する様々な事柄についての警告が行われています。

中国の習近平（しゅう きんぺい）国家主席は先月末に「国家規模で"ブロックチェーン関連の取り組み"を推進していく方針」を明らかにしましたが、この発表は仮想通貨市場にも大きな影響を与える結果となり、ビットコイン価格も大幅に上昇していました。

中国政府はその後、投機的になっていた仮想通貨市場に対して改めて警告を発していましたが、今回の発表でも改めて『投資家はブロックチェーン技術と仮想通貨を混同しないように注意する必要がある』と指摘されており、仮想通貨の取引や資金調達には様々なリスクが伴うため、投資家はリスク防止の意識を高め、騙されないように注意する必要があると説明されています。

仮想通貨発行による資金調達と取引には、誤った資産リスク・事業破綻リスク・投資投機リスクなど複数のリスクがあります。投資家はリスク防止の意識を高め、騙されることのないように注意する必要があります。

「中国国外の仮想通貨取引所」にも厳しく対応

中国人民銀行は最近、仮想通貨市場の投機を防止して適切に管理していくために、関連する機関と協力して上海における仮想通貨関連の活動を監視して取り締まっていくための新しいプロジェクトを立ち上げたと報告しています。今後はこのようなプロジェクトを通じて「海外で登録された仮想通貨取引所が中国国内でサービスを宣伝・提供するといった問題」を解決していくと説明されています。

また「上海金融安定合同会議事務所」と「中国人民銀行の上海本部」は、次のステップとして管轄区域内の仮想通貨事業活動を継続的に監視し、問題が発覚した場合には直ちに処分を下すことによって問題に素早く対処し、今後のリスク拡大を防止していくとのことです。

ここ最近では中国向けの仮想通貨関連サービスが多数報告されていましたが、今回の発表によってそのような中国向けのサービスも厳しく規制されていくことになると予想されます。

>>「中国人民銀行」の声明文はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

中国規制当局「投機的市場を懸念」仮想通貨取引関連の事業者に調査実施へ

Alipay：仮想通貨取引でのサービス利用は「禁止」であることを報告