Alipay：仮想通貨取引でのサービス利用は「禁止」であることを報告

中国の大手決済サービス事業者である「Alipay（アリペイ）」は、"同社の支払いサービスを使用してビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨を購入することができる"との報道が相次いでいたことを受けて、同社が「仮想通貨関連の取引でAlipayを使用していることを発見した場合には直ちに関連する支払いサービスを停止する」という措置をとる方針であることを報告しました。

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Alipay「仮想通貨関連での取引」に忠告

中国最大規模のオンライン決済サービスである「Alipay（アリペイ）」は、2019年10月10日のツイートでAlipayの決済サービスをビットコイン（BTC）などの仮想通貨取引に使用することは禁止であるということを報告しました。

この発表は、ここ最近で「Alipayでビットコインが購入できる」という報道が相次いでいたことに関連するものであり、Alipayは「仮想通貨に関連している取引を見つけた場合には関連する支払いサービスを直ちに停止する」と忠告しています。

Alipayがビットコイン取引に使用されていることが複数報告されています。繰り返しになりますが、Alipayは店頭取引を厳重に監視して、不適切な行動を特定し、関連する規制へのコンプライアンスを確保しています。

もしも取引がビットコインまたは他の仮想通貨に関連していると判断された場合、Alipayは関連する支払いサービスを直ちに停止します。

先日9日には、仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）が新しく開始した中国人民元（CNY）建てのOTC取引で「Alipay」や「WeChat Pay」が使用できるようになっていることが話題となり、世界中で大きく報じられていたため、今回の忠告はこのニュースに関連していると考えられます。

BINANCE CEOは「関連ツイート」をリツイート

BINANCEのCEOであるジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao/CZ）氏は、一部のメディアで「BINANCEがAlipay・WeChat Payと提携した」と報じられていたことを受けて『直接提携している訳ではない』との補足説明を行なっていました。

同氏はその後さらに以下のような内容のツイートをリツイートしています。

中国とAlipayを理解していない人のために。
中国政府は「ビットコインに対して否定的、ブロックチェーンに対して肯定的」であり、ビットコインやLibraに対抗するために独自のデジタル通貨を発行し、人民元を世界的に優位なものにしたいと考えています。しかし、市民がビットコインを所有して保持することは許可されています。

AliPayとWeChatは基本的に国有です。彼らはそれに応じて行動しなければなりません、さもなければ彼らは罰せられます。「AliPayとWeChatを使用してP2Pのビットコイン取引を行う小規模取引所」はすでに中国で多く存在していますが、誰も気にしていませんでした。

しかしBINANCEはあまりにも有名です。同社はP2Pを立ち上げましたが、これは不均衡でした。東から西まですべてのメディアがそれをカバーしています。ではAlipayは何ができるでしょうか？彼らはすぐに否定的なスタンスと決意を示さなければなりません。

正確なのは、Alipayで「ビットコインが購入できる」と表記しないことです。また、Alipayがユーザーを監視しすぎると、ユーザーエクスペリエンスが低下し、ユーザーが退去してしまいます。ユーザーは自己責任で続行するか、別の支払い方法を使用する必要があります。

BINANCEは今何ができるでしょうか？事が収まるまで静かにしておくのがベストです。なので、これ以上CZに質問しないでください。その代わりに、P2Pの意味を調べて自分で判断してください。

このツイートは別のTwitterユーザーが説明した文章をCZ氏がリツイートしたものですが、このツイートでは「Alipayで仮想通貨を購入できる」という一連の報道は適切な表現ではないということが説明されています。

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