日本セキュリティトークン協会：不動産・農業関連で「2つの分科会」を新設

by BITTIMES 2020/10/28

日本セキュリティトークン協会（Japan Security Token Association/JSTA）は2020年10月28日に、セキュリティトークン（デジタル証券）を活用した具体的なサービス・商品・インフラについての研究を行い、セキュリティトークンマーケットの拡大を促進する活動として「不特法STO分科会」と「農業支援ファンド分科会」という2つの分科会を新たに設立したことを発表しました。

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1. 「不特法STO分科会・農業支援ファンド分科会」を新設
- 1.1. 不特法STO分科会
- 1.2. 農業支援ファンド分科会
2. 「新たな分科会」も順次発足予定

「不特法STO分科会・農業支援ファンド分科会」を新設

日本セキュリティトークン協会（JSTA）は2020年10月28日に「不特法STO分科会」と「農業支援ファンド分科会」という2つの分科会を新たに設立したことを発表しました。

これら2つの分科会は「セキュリティトークン（デジタル証券）を活用した具体的なサービス・商品・インフラについての研究を行い、セキュリティトークンマーケットの拡大を促進すること」を目的として設立されており、JSTAに参加している各会員企業は任意の分科会にいつでも参加することができると説明されています。

各分科会の取り組む内容については以下のように説明されています。

不特法STO分科会

不動産特定共同事業法（不特法）に準拠した不動産セキュリティトークンの発行スキームへの理解を深め、不動産領域におけるセキュリティトークンオファリング（STO）を用いたセカンダリー市場の構築を目指して議論を行う（幹事：株式会社LIFULL）。

農業支援ファンド分科会

農作物生産者を応援し、返礼品の受領権利・優先購入権利などをセキュリティトークン化、セカンダリー市場を創生することで活性化できないかを議論する（幹事：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）。

「新たな分科会」も順次発足予定

日本セキュリティトークン協会（JSTA）は『今後も会員企業の要望に応じた新たな分科会も順次発足させている予定』だと報告しています。なお、分科会テーマは原則として正会員企業からの提案に基づいて選定され、正会員企業が幹事として分科会運営を行うとされています。

JSTAは2020年10月28日時点で以下の「正会員10社・賛助会員28社」によって構成されています。

【正会員（10社）】
・株式会社LIFULL
・TMI総合法律事務所
・グローシップ・パートナーズ株式会社
・フィンテックグローバル株式会社
・デロイトトーマツコンサルティング合同会社
・株式会社クニエ
・GVA法律事務所
・東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・株式会社ADワークスグループ

【賛助会員（28社）】
・株式会社フレイ・トラスト
・HiJoJo Partners株式会社
・NTTテクノクロス株式会社
・穴吹興産株式会社
・ケネディクス株式会社
・Wave Financial,LLC
・株式会社アセットリード
・株式会社アジアゲートホールディングス
・日本ユニシス株式会社
・株式会社Ginco
・フレセッツ株式会社
・株式会社三井住友トラスト基礎研究所
・Merkle Science（Stackseer Technologies Pte Ltd）
・アセットマネジメントOne株式会社
・Fintertech株式会社
・株式会社シーエーシー
・株式会社ファンドクリエーション
・トーセイ株式会社
・株式会社セレス
・株式会社bitFlyer Holdings
・フォビジャパン株式会社
・日本電子計算株式会社
・Hanwha Asset Management Co., Ltd.
・Securitize Japan株式会社
・株式会社長大
・Hanwha Investment & Securities Co., Ltd.
・株式会社ゼタント
・Tokensoft Inc.