セキュリティトークン取引所「大阪・神戸」に設立|SBI北尾社長の国際金融都市構想

by BITTIMES

SBIホールディングスの北尾 吉孝(きたお よしたか)社長が「日本経済新聞」の取材に応じた際に、ブロックチェーン技術を活用した"セキュリティトークン(デジタル証券)の取引所"を大阪・神戸地区に設立する方針であることを語ったことが明らかになりました。

こちらから読む:SBI VCトレード、取引所サービスを拡充「国内ニュース」

セキュリティトークン取引所を「大阪・神戸地区」に

SBIホールディングスの北尾 吉孝(きたお よしたか)社長は数年前から、ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券「セキュリティトークン」に関連する取り組みに力を入れており、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)関連の自主規制団体である「日本STO協会」では会長を務めています。

同氏は以前から「セキュリティトークン取引所」を日本国内で立ち上げる計画を明かしていましたが、「日本経済新聞」が報じた内容によると、このセキュリティトークン取引所は大阪・神戸地区に設立される予定だとされています。

北尾社長は日本経済新聞の取材に応じた際に『次世代金融ハブとなる国際金融センターを大阪・神戸地区に置く構想の実現に向けて、大阪府や政府との連携に動き始めたことを明らかにした』と報告されています。

大阪・神戸地区を「国際金融都市」に

大阪・神戸を国際金融都市とする構想について北尾社長は『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』と述べているとのことで、東京都を国際金融都市とする構想があることについては『東京に一極集中するだけではリスク』だと指摘しているとのことです。

北尾社長は今年8月上旬に大阪府の吉村 洋文(よしむら ひろふみ)知事と面会した際にもこの金融都市構想を知事に伝えているとのことで、吉村知事も金融都市構想に『大賛成だ』と語ったと報告されています。

また、北尾社長は政府にも働きかけて"大阪・神戸を国家戦略特区に指定すること"も目指しているとのことで「税制の見直し」や「複雑なビザ取得手続きの簡素化」などを図る予定だとされています。8月下旬には自民党総裁選への出馬も表明している菅 義偉(すが よしひで)官房長官と面会して金融都市構想を説明したとのことです。

SBIは「セキュリティトークン取引所を立ち上げてその本拠地を大阪・神戸地区に置くこと」を計画していますが、それだけでなく「今後フィンテック企業に出資する際には"大阪・神戸に日本拠点を置くこと"を条件とすること」も予定しているとのことです。

北尾社長は今年2月に「時事通信社」のインタビューに応じた際に「2020年度内にセキュリティトークンの私設取引所を設立して取引を開始する方針であること」を明かしているため、今後の新たな発表にも注目です。

>>「日本経済新聞」の報道はこちら

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