2026年6月14日〜20日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
G7、北朝鮮の仮想通貨窃取阻止で結束
G7（主要7カ国）の首脳は6月17日、フランス・エビアンで開いたサミットで地政学問題に関する共同声明を発表し、北朝鮮による仮想通貨（暗号資産）の窃取とサイバー犯罪に共同で対処する必要性を改めて表明しました。
声明はこの窃取を、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への懸念や拉致問題とともに、インド太平洋に関する項目のなかで取り上げました。
取引所やDeFi（分散型金融）を狙う北朝鮮系ハッカーの攻撃は国境を越えて広がっており、G7が首脳級で対処に踏み込んだ背景には、一国の取り締まりだけでは被害を防ぎきれないという事情があります。
北朝鮮の仮想通貨窃取にG7が結束
CME「無期限先物はスワップ」CFTC提訴へ
米デリバティブ取引大手CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のテレンス・ダフィCEOは6月17日、米CNBCのインタビューで、無期限先物の承認をめぐりCFTC（米商品先物取引委員会）を提訴する方針を明らかにしました。
今回の提訴は、CFTCが2026年5月29日に承認した予測市場プラットフォームKalshi（カルシー）のビットコイン無期限先物（パーペチュアル契約）を対象としています。
ダフィ氏は、この商品がドッド・フランク法（米金融規制改革法）上のスワップに該当すると主張し、先物として承認したCFTCの判断は法解釈を誤っていると批判しています。
先物かスワップか、CFTCを提訴
ETH開発資金「3〜9ヶ月で枯渇」元財団メンバーが警告
イーサリアム財団（EF）の元メンバーであるトレント・バン・エップス氏は6月18日、イーサリアム（ETH）の中核開発を支える資金が3〜9ヶ月以内に枯渇しかねないと警告しました。
同氏は2021年5月から2026年4月まで同財団に在籍し、コア開発の調整や資金面の取り組みに関わってきた経緯から、今回の問題を一時的な資金不足ではなく、開発体制そのものに影響を及ぼしかねない課題として位置付けています。
ETH中核開発に資金枯渇の懸念
オーストラリア高裁、仮想通貨利回り商品「7対0」で違法認定
オーストラリアの高等裁判所は6月17日、フィンテック企業Block Earner（ブロック・アーナー）が金融サービスライセンスなしに提供した仮想通貨の利回り商品「Earner」を違法とする判決を下しました。
高裁はEarnerを金融サービスライセンスの対象となる金融商品と認定し、7対0の全員一致で2025年に連邦裁判所全法廷が示した判決を覆しています。
無許可の利回り商品を違法認定
BTC「強気サイクル幕開けの可能性」サンティメント分析
オンチェーン分析企業サンティメント（Santiment）は6月16日、米国とイランの和平合意を受けてビットコイン市場の地合いが改善し、今回の反発がより大きな上昇局面の入り口となる可能性があるとの見解を示しました。
実際にビットコインは6月初旬に一時6万ドルを割り込んだ後、和平合意の報道を受けて6万5,000ドル（約1,040万円）台まで買い戻されました。
サンティメントはこの反発について、合意発表によって投資家心理が「恐怖から好機へ」と切り替わったことが背景にあると分析しています。
全国ビジネス企業年金基金、暗号資産投資を2026年度内に開始
2026年6月18日、中小企業約1,200社が加入する全国ビジネス企業年金基金（岡山市）が、通貨リスクの分散を目的に暗号資産への投資へ乗り出すことが明らかになりました。
日本経済新聞の報道によると、同基金は2026年度内にも投資を開始し、大手ヘッジファンドが運用する複数の暗号資産を組み入れたパッシブ型ファンドを通じて資産配分を行う方針とされています。
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クラリティ法案「7月4日は困難」2つの壁で足踏み
米メディアFox Businessの記者エレノア・テレット氏は2026年6月13日、仮想通貨の市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」について、7月4日までの成立は実務上困難との見解を示しました。
同氏は、倫理規定をめぐる与野党協議や上下両院での法案一本化など複数の調整事項が残っており、残された期間での合意形成は難しいとの認識を示しています。
一方でトランプ政権は7月4日の成立を引き続き目標に掲げており、政権側の期待と関係者の慎重姿勢との間で見通しが分かれています。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
