Ripple（リップル）社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、ビットコイン強気派としても知られるポンプ氏のポッドキャストに出演した際に「仮想通貨XRPが”有価証券”と判断された場合の影響」に関する自身の考えを語りました。同氏は『XRPが米国で”証券”だと判断されたとしても、Ripple社のビジネスに大きな影響はない』と説明しています。
米国で証券に分類されても影響は軽微
Ripple（リップル）社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、”ビットコイン強気派のポンプ氏”として広く知られている暗号資産マネジメント会社「Morgan Creek Digital」の共同創業者Anthony Pompliano（アンソニー・ポンプリアーノ）氏のポッドキャストに出演した際に、数年前から業界で議論されている『XRPは有価証券に該当するか』という議題について自身の見解を語りました。
『XRPは有価証券に該当するか』という議論は、2018年6月に米国証券取引委員会（SEC）の関係者が『BTCとETHは有価証券ではない』との見解を語った際にXRPが含まれていなかったことに関連したものであり、一部の専門家などが『XRPの大部分はRipple社が保有しているため、XRPはRipple社の証券だ』と主張している一方で、Ripple社側は『XRPとRipple社は別の存在である』ということを強調し続けていました。
ポンプリアーノ氏は今回これらの問題について『XRPが証券に分類されたらどのような影響があるのか？』『アメリカでの事業継続は困難になるのか？』などといった質問を行いましたが、これに対してガーリングハウス氏は『XRPを証券に分類するのは難しい』と説明しており、『もしもXRPが米国で証券と判断されても、他のG20市場の中には異なる見解を示している場所がある』と語っています。
また、仮にXRPを証券とする判断が下された場合でも、Ripple社が影響を受けるのはXRPを活用した「On-Demand Liquidity（ODL）」と呼ばれる一部の製品であるため、これに関してもブローカー・ディーラーの認可を取得することで対処可能だと説明されています。
ガーリングハウス氏はこの他にも『Ripple社の顧客の90％以上は米国外の企業である』ということも語っており、顧客の大半が米国外の企業であるため、米国でXRPが証券に分類されたとしても、Ripple社のビジネスに与えられる影響は限定的であると説明しています。
同氏は以前から「米国の仮想通貨規制が明確化されていないこと」を批判しており、今回のインタビューの中でも『8つの規制当局が仮想通貨規制に対して異なる立場をとっているため、企業運営が困難になっている』と指摘しています。
ガーリングハウス氏は今年9月に米連邦議会に提出された”新たな仮想通貨規制案”に期待しているとのことですが、今年10月には『Ripple社はイギリス、シンガポール、スイス、アラブ首長国連邦、日本などといった仮想通貨規制が明確化されている国に本社を移転することを視野に入れている』ということも報告されていたため、米国の仮想通貨規制やXRPの分類が明確化されなかった場合には、Ripple社が米国外に本社を移す可能性もあると考えられます。
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