Bitget撤退で考える「海外取引所リスク」過去の事例と国内移管の選択肢

海外の大手仮想通貨取引所「Bitget（ビットゲット）」は2026年8月3日、日本居住者向けの新規登録受付を停止しました。既存の利用者についても、11月1日に決済専用モードへ移行し、12月31日には未決済ポジションが強制決済の対象となります。

公表直後からX（旧Twitter）では乗り換え先を模索する投稿が相次ぎ、海外取引所を主軸に利用してきた国内の保有者にとって、資産の預け先をどう選ぶかが改めて問われています。

Bitget日本撤退、Xに広がる動揺

Bitgetが日本居住者向けサービスの終了方針を公表すると、X（旧Twitter）には利用者の反応が相次ぎました。海外取引所の撤退が続いてきた経緯もあり、資産の移管先を探す投稿が目立っています。

「Bitgetもとうとう日本から撤退か」と受け止める投稿もみられました。海外取引所の日本撤退をたびたび経験してきた利用者の間では、今回の発表を冷静に受け止める声も広がっています。

Binanceの日本向けサービス終了を振り返る投稿も相次ぎました。過去の事例を引き合いに出す利用者が多かったことからも、海外取引所の撤退は以前から繰り返されてきた出来事として認識されています。

「大手でも安全ではない」代替先探る声

サービス終了の発表後は、乗り換え先を探す投稿も目立ち始めました。Bitgetを主力取引所として利用してきた保有者にとって、資産の移管先をどこにするかは差し迫った課題となっています。

「大手だから安全とは限らない」とする投稿も共有されました。知名度だけではなく、日本で継続して利用できる環境を重視すべきとの意見が広がっています。

利用できる海外取引所が少なくなったとの投稿も相次ぎました。残された選択肢を比較しながら、新たな取引環境を模索する動きもみられました。

「撤退ドミノ」の声、Xで拡散

利用者の投稿では、Bitgetだけでなく、これまで日本市場から撤退した海外取引所を振り返る内容も多く共有されました。

規制当局の対応に言及する内容もみられ、利用者の関心は個別の取引所だけでなく、日本の規制環境にも及んでいます。

日本市場を去った海外取引所

Bitgetの撤退を受け、「撤退ドミノ」との声が広がった背景には、この数年で海外取引所が相次いで日本市場からサービスを終了・縮小してきた経緯があります。

Coinbase、日本参入から1年半で撤退

米国最大手として知られるCoinbase（コインベース）は、2021年8月に日本でサービスを開始しましたが、約1年半後の2023年1月18日に日本事業の見直しと既存顧客との取引停止を発表しました。

日本円の入金は2023年1月20日に停止し、全サービスは同年2月16日に終了しました。世界有数の取引所であっても、日本市場から撤退する判断を下した事例となっています。

Kraken、日本から2度目の撤退

老舗取引所として知られるKraken（クラーケン）は、2023年1月31日に日本での暗号資産交換業を廃止しました。

同社は2018年6月にも日本市場から撤退しており、今回が2度目となりました。再参入後も事業継続には至らず、日本市場から再び撤退しています。

OKX本体は日本から撤退、OKJは継続

大手取引所のOKXは、2023年6月ごろから日本居住者によるサービス利用を制限し、現在も日本居住者はOKX本体を利用できません。

一方、日本では金融庁登録済みの「OKCoinJapan（OKJ）」が運営を継続しており、海外向けサービスと国内向けサービスを切り分ける形で提供されています。

Bybit、2025年から段階的に日本撤退

日本の利用者にも支持されてきたBybitは、2025年10月31日に日本在住利用者の新規登録受付を停止しました。

その後は2026年1月22日を本人確認（KYCレベル2）の期限とし、対象口座への利用制限を段階的に進めています。金融庁から複数回の警告を受けたほか、2025年2月にはモバイルアプリがアプリストアから削除されました。

Bitget、2026年末までに日本撤退へ

Bitgetは2026年8月3日に日本居住者向けの新規登録受付を停止し、11月1日に決済専用モードへ移行した後、12月31日に未決済ポジションを強制決済する日程を公表しました。

同社も2023年3月31日と2024年11月28日に金融庁から警告を受けており、2025年6月20日には関東財務局が店頭デリバティブ取引の勧誘について警告を公表しています。

金融庁の登録制度が撤退の共通要因に

CoinbaseやKraken、Bybit、Bitgetに共通しているのは、日本の暗号資産交換業者として登録せずに日本居住者へサービスを提供していた点です。日本で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が求められています。

登録を受けていない事業者が日本居住者へサービスを提供した場合、金融庁は無登録業者として警告を公表し、利用者にも注意喚起を行っています。

BitgetやBybitも、日本向けサービスを停止する以前に金融庁や財務局から警告を受けていました。アプリストアからの削除など、利用環境にも影響が及んだケースがあります。

無登録のまま日本居住者向けサービスを継続することは難しく、新規登録の停止や利用制限を経て、日本市場から撤退する流れが繰り返されてきました。Bitgetが示した段階的なスケジュールも、その流れに沿った対応となっています。

海外取引所は各国の規制や事業環境を踏まえながらサービス提供地域を見直しており、日本でも同様の判断が続いてきました。利用者にとっては、取引所の規模だけでなく、日本で継続してサービスを提供できる体制かどうかも確認すべき要素となっています。

国内登録済み取引所に資産を移す動き

Bitgetの撤退を受け、資産の預け先として金融庁登録済みの国内取引所を選ぶ動きも広がっています。国内の登録業者は、無登録を理由とした段階的なサービス終了の対象となりません。

Binance、国内法人で日本市場に残留

海外取引所と国内登録業者の違いは、Binanceの事例にも表れています。グローバル版のBinance.comは、2023年11月30日に日本居住者向けサービスを終了しました。

一方、Binanceは2022年11月にSakura Exchange BitCoinを買収し、2023年から金融庁登録済みの「Binance Japan」として国内でサービスを継続しています。

海外向けサービスは終了したものの、日本では登録業者として事業を継続し、既存利用者も国内で登録済みのBinance Japanへ移行しました。

国内取引所への乗り換えを模索する声

金融庁登録済みの国内取引所では、海外取引所のように無登録を理由としたサービス停止や強制決済は予定されていません。日本円の入出金や口座管理も国内向けサービスとして提供されています。

年間取引報告書など税務関連の書類も日本語で提供されており、確定申告を含めた資産管理を国内で完結できます。

一方で、取扱銘柄や手数料には事業者ごとの差があり、海外取引所ならではの銘柄数やデリバティブ取引を利用してきた保有者も少なくありません。それでも、Bitgetの撤退を受け、国内取引所への資産移管を検討する投稿がXで相次ぎました。

乗り換え先を決め切れず、候補を探す投稿も目立っています。長期間同じ取引所を利用してきた保有者ほど、移管先の比較に時間をかける様子がうかがえます。

国内取引所の比較、重視すべき3要素

乗り換え先を比較する際は、運営会社の信頼性、売買や入出金にかかる手数料、取扱銘柄の数が主な判断材料となります。

大手金融グループを母体とする事業者を選ぶ利用者もいれば、取引コストや対応銘柄を優先する利用者もおり、重視する条件によって選択肢は変わります。

海外取引所を比較する投稿もみられましたが、日本居住者向けサービスの継続性という点では不確定要素が残ります。こうした状況から、国内取引所を取引の中心とし、必要に応じて海外取引所を併用する考え方も広がっています。

目的別に国内の主要な取引所を比較すると、信頼性や手数料、取扱銘柄の違いを確認できます。Bitgetから資産を移す場合も、比較したうえで移管先を選ぶ動きが広がっています。

よくある質問（FAQ）

Bitgetの出金はいつまでできる？

Bitgetの発表によれば、2026年12月31日11時（日本時間）を過ぎた後も暗号資産の出金機能は利用でき、資産は出金されるまで口座内に保管されます。

11月1日には決済専用モードへ移行し、新規ポジションの建玉は停止となります。12月31日には未決済ポジションが強制決済の対象となるため、日本円を含む出金期限などの最新情報は、公式の案内や続報を確認してください。

強制決済とは？何をすればいいの？

強制決済は、期限まで決済されなかったポジションを取引所が自動的に清算する措置を指し、Bitgetでは2026年12月31日11時（日本時間）の時点で未決済となっているポジションが対象となります。

意図しない価格での清算を避けるには、期限までにポジションを決済しておく必要があります。同日にはカードサービスも停止予定となっているため、あわせて対応状況を確認してください。

Bitgetの資産を国内取引所へ移すにはどうすればいい？

一般には、送金手数料が比較的低いXRPなどの銘柄でBitgetから国内取引所へ送金し、国内で売却した後、日本円を銀行口座へ出金する流れとなります。送金前には、受取先となる国内取引所が対象銘柄とネットワークに対応しているかを確認してください。

取引所間で直接送金できない場合は、個人ウォレットを経由する方法も選択できます。送金アドレスやネットワークを誤ると資産を失うおそれがあるため、本送金の前に少額でテスト送金しておくと安心できます。

Bitget Walletも使えなくなる？

今回の措置はBitgetの取引所サービスを対象としており、Bitget Walletは対象に含まれていません。自己管理型ウォレットは取引所とは別サービスとして提供されているため、利用状況に変更が生じた場合は公式の案内で確認してください。

海外取引所より国内取引所のほうが安全？

安全性を一律に比較することはできませんが、日本市場からの撤退リスクという観点では、金融庁登録済みの国内取引所と海外取引所では前提条件が異なります。国内取引所は無登録を理由としたサービス停止や段階的な撤退の対象とはなりません。

日本円の入出金や日本語サポート、税務資料の提供なども国内取引所で利用できます。信頼性や手数料、取扱銘柄を比較する際は、国内で登録済みの主要な取引所を確認し、自身の利用目的に合うサービスを選択してください。

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サムネイル：AIによる生成画像