Bitfinexハッキング事件の容疑者2人を逮捕「36億ドル相当の暗号資産」を押収

by BITTIMES

アメリカ合衆国司法省(DOJ)は2022年2月8日に、暗号資産取引所「Bitfinex(ビットフィネックス)」で2016年に発生したハッキング事件の容疑者2人を逮捕し、36億ドル(約4,156億円)相当の仮想通貨を押収したことを発表しました。米連邦捜査局(FBI)のポール・アベイト副局長は『FBIのチームや法執行機関らが協力すれば、我々はどんな高度な手段でも追跡は可能だ』とコメントしています。

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2016年に盗まれた「36億ドル相当の仮想通貨」を押収

アメリカ合衆国司法省(DOJ)は2022年2月8日に、暗号資産取引所「Bitfinex(ビットフィネックス)」で2016年に発生したハッキング事件の容疑者2人を逮捕し、36億ドル(約4,156億円)相当の仮想通貨を押収したことを発表しました。

逮捕されたのはニューヨーク在住のイルヤ・リヒテンシュタイン容疑者(34歳)と、その妻であるヘザー・モーガン容疑者(31歳)の2名であり、Bitfinexから盗まれた暗号資産が2,000件以上のトランザクションを行った上でリヒテンシュタイン容疑者が管理するウォレットに送金されていたため、Bitfinexで盗まれた暗号資産の資金洗浄で共謀した疑いがかけられていると報告されています(※容疑者がハッカーであるかは判明していません)。

Bitfinex(ビットフィネックス)で発生したハッキング事件では「合計119,756BTC」が盗まれていましたが、盗まれたビットコインの中の約25,000BTCは過去5年間で複雑な資金洗浄プロセスを得てリヒテンシュタイン容疑者のウォレットから送金されていたとのことで、盗まれた資金の一部は両容疑者が管理する金融口座に預け入れられていたとされています。

残りの約94,000BTCはハッキングで盗まれた資金が保管されていたウォレットに残されていたとのことで、リヒテンシュタイン容疑者のインターネットアカウントにあるファイルに保管されていた「盗まれたBTCが直接保管されていたウォレットにアクセスするために必要な秘密鍵」を捜査令状が出された後に取得することによって、盗まれたBTCを押収することができたと説明されています。

なお、盗まれたビットコインの価値はハッキング事件発生当時の価格換算で7,200万ドル(約83億円)相当であったものの、その後もビットコイン価格は上昇を続けているため、押収されたビットコインの価値は現在価格で36億ドル(約4,156億円)相当になっていたと報告されています。

「暗号資産は犯罪者にとっての安全な避難所ではない」

アメリカ合衆国司法省(DOJ)の報告によると、リヒテンシュタイン容疑者とモーガン容疑者は「架空のIDを使用してオンラインアカウントを設定する」などといった多くの高度な洗浄技術を使用していたとのことで、短時間で複数の取引を実行する取引自動化プログラムが使用されていた他、「盗まれたBTCを様々な暗号資産取引所や闇市場の口座に入金してから出金する・匿名性の高い他の暗号資産に交換する」などといった取引履歴の追跡を困難にするための手法が取られていたとされています。

米司法省のリサ・モナコ司法副長官は、このような複雑な資金洗浄プロセスが取られたビットコインを押収したことについて『本日の逮捕・過去最高額の押収は、暗号資産が犯罪者にとって安全な避難所ではないことを示している』とコメントしています。

本日の逮捕、そしてこれまでで最高額の押収は「暗号資産が犯罪者にとって安全な避難所ではないこと」を示しています。被告は"暗号資産取引の迷宮を通して盗まれた資金を洗浄する"というデジタルな匿名性を維持するための無駄な努力を行いました。法執行機関の綿密な作業のおかげで、同局は再び『どのような形であれど、お金を追跡することができる』ということを示しました。

また、司法省刑事局次長であるケネス・ポライト氏は、連邦当局は「ブロックチェーンを通じてお金を追跡できること」や「暗号資産が資金洗浄ツール・金融システムの無法地帯となることを許さない」ということを再度示したと述べており、『今回の逮捕は、暗号資産を犯罪目的で使用しようとしている人々に対して、我々が確固たる立場をとることを示している』とコメントしています。

さらに米連邦捜査局(FBI)の副局長であるポール・アベイト氏は『犯罪者は必ず足跡を残すが、今回の事例によってFBIがデジタル上の経路をどこまでも追跡できるツールを保有していることを示すことができた』と述べており、『FBIのチームや法執行機関らが協力すれば、我々はどんな高度な手段でも追跡は可能だ』とコメントしています。

Bitfinexの今後の対応について

Bitfinex(ビットフィネックス)は今回の発表を受けて2022年2月8日に以下のような内容の発表を行なっており、『今後ビットコインを回収することができた場合は、その8割を売却してプラットフォームトークン"LEO"の買い戻し・バーン(焼却処分)を実施する』と説明しています。

米国司法省が『2016年8月のセキュリティ侵害で盗まれたビットコインの大部分を回収した』と発表したことを嬉しく思います。当社は、司法省の調査開始以来、広範囲に協力しており、今後も協力を続けていきます。

ビットフィネックスは司法省と協力し、盗まれたビットコインの返還に対する当社の権利を確立するために適切な法的手続きに従う予定です。Bitfinexは、盗まれたビットコインの返還を得るための取り組みについて、最新情報が入手可能になった時点でさらなる最新情報を提供する予定です。

「UNUS SED LEOトークン」のホワイトペーパーに記載されているように、Bitfinexが盗まれたビットコインの回収を受けた場合は、Bitfinexは回収を受けた日から18ヶ月以内に、回収した純資金の80%に相当する金額を使用して、未払いのUNUS SED LEOトークンを買い戻してバーン(焼却処分)する予定です。これらのトークン買戻しは、オープンマーケット取引、またはビットコインとUNU SED LEOの直接取引を含む店頭取引でUNU SED LEOを取得することによって実現されます。

この大きな成功につながったDOJチームの献身的な努力に感謝します。私たちは今後も彼らの努力を支援していきます。

>>「米司法省」の公式発表はこちら
>>「Bitfinex」の公式発表はこちら

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