東京地検：NEM流出事件関連で「13人・1法人」を起訴｜組織販売処罰法違反の疑い

暗号資産取引所「Coincheck（コインチェック）」から2018年に約580億円相当の仮想通貨ネム（NEM/XEM）が不正送金された事件で、2021年2月9日に東京地方検察庁が『流出したNEMの不正交換に応じた』として合計13人と1法人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）罪で起訴したことが複数の報道で明らかになりました。

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13人・1法人を組織犯罪処罰法違反罪で起訴

Coincheck（コインチェック）で2018年に発生した仮想通貨ネム（NEM/XEM）の不正送金事件に関連して、2021年2月9日に東京地方検察庁が『流出したNEMの不正交換に応じた』として合計13人と1法人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）罪で起訴したことが明らかになりました。

なお今回の報道では、そのほかにも14人が同罪で略式起訴され、4人が不起訴となったことも報告されています。

起訴されたのは7都道府県に住む20代〜30代の男性13人と関連法人1社で、起訴状によると2018年2月〜3月の期間にかけて氏名不詳の人物がコインチェックから不正に取得したNEMであると知りながら、それぞれ約2,000万円〜67億4,000万円相当を交換したとされています。

コインチェックのNEM流出事件では、先月末に『警視庁がNEMの不正交換に応じたとみられる医師や会社役員など約30人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕・書類送検した』ということが報告されていましたが、今回の報道では『警視庁は31人を逮捕、書類送検した』と報告されています。

NEMの不正交換に応じた人物は、流出したXEMの動きを追跡することによって特定されていますが、流出事件の首謀者は現在も特定できていないため、首謀者特定のための捜査は電子計算機使用詐欺容疑などで現在も続けられています。

（参照：日本経済新聞、毎日新聞）

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