暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」は2022年2月27日に、ウクライナの人道的危機を救うために1,000万ドル（11億円）の寄付を行うことを発表しました。今回の発表では、ウクライナの避難民や子供達に食料・燃料・物資などを届けることなどを目的とする仮想通貨を活用したクラウドファンディングページ「ウクライナ緊急救援基金」を立ち上げたことも報告されています。
こちらから読む：ウクライナ、仮想通貨寄付用アドレスを公開「暗号資産」関連ニュース
「ウクライナや近隣国の避難民・子供たち」を支援
BINANCE（バイナンス）は2022年2月27日に、ウクライナの人道的危機を救うために1,000万ドル（11億円）の寄付を行うことを発表しました。
今回の発表では、バイナンスの慈善・寄付部門である「Binance Charity」が、ウクライナの避難民や子供達に食料・燃料・物資などを届けることなどを目的とする仮想通貨を活用したクラウドファンディングページ「ウクライナ緊急救援基金」を立ち上げたことも報告されています。
BINANCEはウクライナの人道的危機を救うために1,000万ドルを寄付します。Binance Charityは仮想通貨業界初のクラウドファンディング「ウクライナ緊急救援基金」を立ち上げました??
私たちは現場での支援に重点を置いており、人々をケアしたいと思っています。
BINANCEが新たに立ち上げた「ウクライナ緊急救援基金」は、ロシアによる軍事侵攻で家を失ったウクライナの難民や子供たちを支援するためのプロジェクトであり、主要な政府間組織や地元の非営利団体に1,000万ドルを寄付してそのような人々に食料・燃料・物資などを届けると報告されています。
寄付で利用可能な暗号資産は以下の4銘柄となっており、ウクライナ緊急救援基金の公式サイトにアクセスして「Donate」のボタンをクリックすることによって寄付の手続きが可能、メッセージをつけることもでき、それらの寄付の内容は公式サイト下部で確認することができるようになっています。
集められた資金は以下のような慈善団体に寄付されるとのことで、「ウクライナ国内の避難民や子供たち」に加えて「その家族や近隣国への移動」などの支援にも充てられると報告されています。
・UNICEF（ユニセフ／国際連合児童基金）
・UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
・iSans（国際戦略的行動ネットワーク）
・PIN（People in Need）
なお、先日27日にはウクライナ政府も「仮想通貨寄付受け取り用のウォレットアドレス」を公開しており、記事執筆時点では10億円以上に相当する金額のBTC・ETH・USDTなどが寄付されています。
【ウクライナ政府の寄付用BTCアドレス】
357a3So9CbsNfBBgFYACGvxxS6tMaDoa1P
【ウクライナ政府の寄付用ETH・USDTアドレス（ERC-20）】
0x165CD37b4C644C2921454429E7F9358d18A45e14
