ジンバブエ中央銀行（RBZ）は、国内のすべての金融機関に対して仮想通貨の取引を停止するよう命じるとともに、国民に対しても厳しく警告しています。国民を守るための措置であるこの決定は、現地の人々には歓迎されていないようです。
国民を保護するための厳しい規制
ジンバブエ準備銀行（RBZ）の金融機関登録事務官であるNorman Mataruka（ノルマン・マトゥルカ）氏は「国民を守り、国の金融システムの健全性、安全性、健全性を守るためにこれらの措置を取る」と述べています。
RBZは、金融機関は60日以内に仮想通貨取引所との既存の関係を解除し、既存の口座残高を清算し復元するべきだと述べました。
マトゥルカ氏は誤解を避けるため「銀行口座の維持/登録/取引/清算/担保手配/送金/決済口座の開設やバーチャルトークンに対するローンの提供などを行うことも含まれる」と述べた上で「仮想通貨を担保として受け入れ、それを扱う取引所の口座開設や仮想通貨の購入/売却に関連する口座への送金/受領も禁止されている」と付け加えました。
「金融当局として、ジンバブエ準備銀行は公的信託の保管機関であり、決済システムの健全性を守る義務があります。」
「仮想通貨は、一般的な支払い手段と取引アプリケーションとの強力な連携と相互接続性を持ち、全体的な金融システムに役立つ同じ制度インフラの大部分に依存しています。」
仮想通貨取引に伴うリスクは自己責任
別の声明では中央銀行総裁であるJohn Mangudya（ジョン・マンガウディア）氏が、仮想通貨の取引を行う一般市民に対して次のように警告しています。
「仮想通貨の購入/売却やその他の取引を行う全ての人は、オンラインであろうとなかろうとそれらのリスクは自己責任となり、中央銀行や規制当局に頼ることはできません」
「ジンバブエの中央銀行は、ジンバブエにおける全ての人物、団体、取引所にも仮想通貨/コイン/トークンの発行、売買、購入、交換、投資を許可しておらず、ライセンス供与していません。」
「Bitfinance（Private）Limited（Golix）やStyx24などの取引所は、準備銀行からのライセンスも規制もされていません。」
Mangudya氏は「RBZは政策の方向性を前進させるために、地域的および世界的な仮想通貨の動きを引き続き監視する」とも述べています。
将来的には、仮想通貨取引を行っている個人や金融機関に対して60日間の運用停止と関係の解消が行われることになっていますが、RBZは各機関が指令に従わなかった場合や新しい方針に対する例外があった場合にどのような措置が取られるのかを明確にしていません。
アフリカにおける仮想通貨の重要性
アフリカに住む貧困層の人々は仮想通貨を使って輸送費を支払って食料を購入し携帯電話を購入しているため、現地の仮想通貨ユーザーはジンバブエの中央銀行による今回の発表を歓迎していません。
仮想通貨の特徴である分散化された性質は、急速なインフレに直面している現地の通貨に代わる重要な存在となっています。
西アフリカの起業家であるOlaoluwa Samuel-Biyi氏は、「ナイジェリアからジンバブエ、あるいは米国からスーダンへ送金するのはとても難しい」と述べており「銀行は非常に面倒で支払い会社は一般的に搾取的だ」と語っています。
