日本・米国・欧州などを中心とした各国が、暗号資産取引に関する課税逃れを防ぐために”仮想通貨取引情報を交換・共有できるようにする枠組み”を構築することが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
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仮想通貨取引の情報交換、早ければ2025年に始まる可能性
日本・米国・欧州などを中心とした各国が、暗号資産取引に関する課税逃れを防ぐために”仮想通貨取引情報を交換・共有できるようにする枠組み”を構築することが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
仮想通貨取引で利益を得た場合には確定申告を行なった上で利益に応じた税金を支払う必要がありますが、日本居住者が外国の暗号資産取引所などで行なった取引を日本の税務当局が把握する仕組みはないため、これまでは「海外取引所利用者の申告漏れ・未申告・脱税」などが問題視されていました。
ドルや円などの法定通貨では各国が税務調査の必要に応じて口座残高などの情報をやりとりしていましたが、今回の報道では「仮想通貨取引でも各国が情報を共有できるようにして、適正な課税に向けた環境整備を進める」ということが報告されています。
具体的には「日本国外の暗号資産交換業者が日本居住者の仮想通貨取引を扱った場合には、最初に現地の税務当局へと日本居住者の仮想通貨取引情報を報告、その取引情報が日本の税務当局へと伝えられた上で、申告していない利益が見つかった場合には課税する」といった仕組みを通じて、個人の暗号資産取引額などを把握すると伝えられています。
また「取引対象に例外を設けるか」などの詳細については今後さらに話し合いなどで決定されていく予定となっており、このような新しい枠組みを導入するためには日本を含めた各国で「関連法の改正」が必要になることなども説明されています。
暗号資産への課税に関する枠組みについては、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関である「経済協力開発機構（OECD）」の租税委員会の作業部会が以前から110カ国ほどで議論を行なっていますが、早ければ10月にアメリカ・ワシントンで開催される「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」でこの提案などが報告される見通しで、各国の法整備を経た上で2025年ごろには情報交換が始まる可能性があるとも報告されています。
