岸田文雄首相は2022年10月3日の所信表明演説の中でWeb3.0（分散型ウェブ）関連の技術に言及し、『メタバースやNFTを活用したWeb3.0サービスの利用拡大に向けた取り組みを進める』と語りました。
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メタバース・NFT活用したWeb3サービス、利用拡大へ
岸田文雄首相は2022年10月3日の所信表明演説で「政治姿勢、経済対策、物価高・円安対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、新型コロナ、災害対策、包摂社会の実現、外交・安全保障、選挙制度・憲法」などについて語りました。
岸田総理は「成長のための投資と改革」における4つの重点分野として「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を挙げており、この中の”DX投資”について説明する中でNFT・メタバースなどのWeb3.0関連技術について言及しています。
具体的には『メタバース・NFTを活用したWeb3.0サービスの利用拡大に向けた取り組みを進める』と説明されており、この他には「マイナンバーカードと健康保険証との一体化」「地域でのデジタル技術の社会実装」「半導体分野への投資」などにも力を入れていくことが説明されています。
第四に、デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸへの投資です。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を競い合う、「夏のＤｉｇｉ田（デジでん）甲子園」を開催しました。多くの方に参加いただき、デジタル活用による地方創生に向けた期待の高まりが、感じられる大会となりました。
ＤＸの一層の推進に向け、マイナンバーカードについて、健康保険証との一体化など、利便性の向上を飛躍的に進め、概ね全ての国民への普及のための取組を加速するとともに、地域でのデジタル技術の社会実装を重点的に支援していきます。
また、メタバース、ＮＦＴを活用したＷｅｂ３．０サービスの利用拡大に向けた取組を進めます。
産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれ、経済安全保障の要でもある半導体は、今後特に力を入れていく分野です。熊本に誘致したＴＳＭＣの半導体工場は、地域に十年間で四兆円を超える経済効果と、七千人を超える雇用を生む、と試算されています。我が国だけでも、十年間で十兆円増が必要とも言われるこの分野に、官民の投資を集めていきます。
今回の総合経済対策では、中核となる日米共同での次世代半導体の技術開発・量産化や、Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇの研究開発など、最先端の技術開発強化を進めます。規制改革にも取り組みます。二年で、アナログ的規制を一掃し、新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大につなげます。
日本ではここ最近で「Web3.0」関連の取り組みが積極的に進められてきており、先日は河野太郎デジタル大臣から「デジタル庁に”Web3研究会”を設置して、年末までに議論の取りまとめを目指す」ということも発表されているため、これらの取り組みが日本国内におけるWeb3業界の発展に繋がると期待されています。
