デジタル庁「Web3.0研究会」立ち上げ｜Web3推進に向け環境整備

デジタル大臣の河野太郎氏は2022年9月30日に、Web3.0（分散型ウェブ）に関する研究会である「Web3研究会」をデジタル庁に設置し、年末までに議論の取りまとめを目指すことを明らかにしました。

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年末までに議論の取りまとめ目指す

デジタル大臣の河野太郎氏は2022年9月30日に、Web3.0（分散型ウェブ）に関する研究会である「Web3研究会」をデジタル庁に設置し、年末までに議論の取りまとめを目指すことを明らかにしました。

Web3.0（分散型ウェブ）とは、ブロックチェーンなどの分散型技術を用いて構築される非中央集権型ネットワーク・次世代型インターネットを指すものであり、「仲介組織を介さずに通信できる・セキュティの向上・コンテンツ産業の活性化・社会課題の解決」など様々な利点がもたらされると期待されています。

Web3研究会設置の目的については「Web3によって実現を目指す経済・産業・社会のあるべき姿について更なる検討を行うため」と説明されており、河野太郎氏の公式発表では以下のように説明が行われています。

今日、デジタル庁にWeb3研究会の設置をいたします。
新しいデジタルサービスを日本の経済成長につなげるべく、Web3の推進に向けた環境整備、政策の推進を政府一体としてやることにしております。デジ庁がデジタル社会実現の司令塔として、このWeb3に関する政府全体の取り組みを総合調整をすることになります。

Web3により実現を目指す経済・産業・社会、こういうものあるべき姿について、更なる検討を行うためにデジ庁の中にWeb3研究会を設置をいたします。いろんな論点がありますが、スピード感を持って検討していただきたいと思っています。年末までに議論を取りまとめるということを目指していきたいというふうに思っております。

なお、Web3研究会は2022年10月5日に有識者会議を開いて「今後の社会・経済・産業などにどのような影響が出るか」や「どのような可能性があるか」などを議論することを予定しているとのことで、年末までに10回程度の会合を行うとも伝えられています。

>>「河野太郎氏の公式発表」はこちら

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