BINANCE：暗号資産取引所「FTX.com」の買収で合意｜FTT価格は700円台まで急落

暗号資産取引所「BINANCE」のCEOであるチャンポン・ジャオ氏は2022年11月9日に、暗号資産取引所「FTX.com」を買収することで合意したことを発表しました。ここ最近で大々的に報じらていた一連の騒動を受けてFTXトークン（FTT）の価格は暴落しており、3,000円台で推移していたFTT価格は記事執筆時点で700円台まで急落しています。

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BINANCE「FTX.comの買収」で合意

BINANCE（バイナンス）のCEOであるチャンポン・ジャオ氏（Changpeng Zhao/CZ）は2022年11月9日に、暗号資産取引所「FTX.com」を買収することで合意したことを発表しました。

チャンポン・ジャオ氏は現地時間11月8日午後に深刻な流動性危機に陥っているFTXから協力要請を受けたとのことで、ユーザーを保護するためにFTX.comを買収して資金面での援助を実施、今後は徹底した買収監査を行なっていく予定だと説明されています。

本日午後、FTXから協力要請がありました。FTXは深刻な流動性危機に陥っています。ユーザーを保護するために、我々は拘束力のない基本合意書に署名し、FTX.comを完全に買収して、流動性不足をカバーするつもりです。今後は徹底したデューデリジェンスを実施する予定です。

CZ氏はこのツイートに続ける形で「今回の契約が成立するまでには一定の時間がかかるだろう」とも述べており、「我々はリアルタイムで状況を判断している。バイナンスはいつでもこの取引から撤退できる裁量を持っている」とも説明、さらに「今後数日間は事態の進展に伴い、FTTは非常に不安定になることが予想される」ともコメントしています。

FTX.com買収に至った経緯

FTX.com買収に至るまでの大きな要因としては「FTXの姉妹会社であるAlameda Researchのバランスシートがリークされ、問題点が見つかったこと」や「FTX USが提案した暗号資産規制草案」などが挙げられます。

FTXのCEOであるサム・バンクマン＝フリード氏（Sam Bankman-Fried/SBF）は「FTX」と「Alameda Research」の両方を所有していますが、CoinDeskが入手したAlameda Researchの非公開財務書類には『Alameda Researchは2022年6月30日時点で約146億ドル（約2.1兆円）の資産を保有していたものの、その多くはFTXによって発行されたFTXトークン（FTT）であった』ということが記されていたと報告されていました。

これを受けたCZ氏は2022年11月7日のツイートで『最近明らかになった事実に基づいて、帳簿上に残っているFTTを清算することを決定した』と発表しており、その後は『陰で他の業界関係者を妨げるようなロビー活動を行うような人は応援しない』といったコメントも投稿しています。

一連の騒動が大々的に報じられたことによって、仮想通貨業界ではFTXへの信頼が急激に低下、その後は最大級のDAOである「BitDAO」のコミュニティがAlameda側に"BITトークン保持契約を守っている証拠の提出"を求めていた他、8日の深夜には「FTX.comが出金を事実上一時停止したこと」なども報告されていました。

このような出来事によって、3,000円台で推移していたFTXトークン（FTT）の価格は記事執筆時点で700円台まで下落しており、流動性危機に陥ったFTX.com側がBINANCEに協力を要請した形となっています。

なお、サム・バンクマン＝フリード氏はブルームバーグのビリオネアランキング「Bloomberg Billionaires Index」にも記載される有名な億万長者の1人でしたが、今回の騒動によって同氏の推定個人資産は1日で約94％も減少、元々約152億ドル（約2兆2100億円）であった同氏の資産は9億9150万ドル（約1440億円）まで減少し、一晩で140億ドル（約2兆円）以上が吹き飛んだとも報告されています。

SBF氏・CZ氏のコメント

今回の買収契約については、FTXのサム・バンクマン＝フリード氏も2022年11月9日のツイートで報告しており、『CZ氏やBINANCE、全てのサポーターに感謝している』とコメント、"両者が敵対している"という報道については『BINANCEは規制当局との関係改善に取り組みながら、分散型の経済圏構築を継続している』として、両社の関係が良好であることを説明しています。

また、今回のツイートでは「FTX USとBINANCE USはこの影響を受けていない」とも説明されており、「FTX USの出金は正常に動作している」とも説明されています。

CZ氏は一連のツイート後に「銀行は預金を一部残して投資・融資に回しているかもしれないが、暗号資産取引所はそれをすべきではない」ともコメントしており、「BINANCEは完全な透明性のために、まもなく準備金の証明作業を開始する」とも説明しています。

さらにCZ氏は今回の問題から得られる2つの教訓として「自分が作成したトークンを担保として使用すべきでない」「暗号資産ビジネスを運営する場合は借金をしてはいけない。資本を"効率的"に使用せず、大きな準備金を持つことが必要だ」とコメント、『BINANCEはBNBを担保に使用したことはなく、借金をしたこともない』と説明しています。

今回の買収が正式に成立すると、暗号資産取引所における業界最大のM&A（合併・買収）となりますが、現在は「米商品先物取引委員会（CFTC）がこの買収を注視している」とも報じられているため、今後の動向には注目が集まっています。

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