香港の立法機関「香港特別行政区立法会」の議員であるジョニー・エン氏は2023年6月10日に、Coinbaseなどの暗号資産取引所を運営している世界中の事業者に対して「香港市場でのプラットフォーム展開をサポートする」と支持を表明しました。
CoinbaseやBINANCEなどの暗号資産取引所は米国証券取引委員会（SEC）から提訴されており、米国居住者向けに仮想通貨関連サービスを提供していた企業からは「米国市場からの撤退・一部銘柄の上場廃止」などが発表されていますが、ジョニー・エン氏は今回のツイートで”香港でのサービス展開”を計画している事業者を全面的にサポートする意思を表明しています。
Coinbaseを含む世界中の暗号資産取引業者の皆さんに、取引プラットフォーム展開に向けた申請などで香港に来ることを歓迎する招待状を提示させていただきます。どんなお手伝いも喜んでさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
香港は”仮想通貨取引の中心地”となることを目指しており、2023年6月には暗号資産取引プラットフォームの新たなライセンス制度の元で個人投資家の仮想通貨取引が許可されています。
ライセンス制度導入の発表以降は「Huobi・Gate Group・OKX・Bybit」などといった様々な大手暗号資産取引所が”香港進出”の計画を発表、先月末には「Gate.HK」や「OKX」が香港でのサービス提供開始を発表していました。
香港市場で仮想通貨取引サービスを提供するためには必要なライセンスを取得する必要がありますが、ジョニー・エン氏は今回のツイートでグローバル取引所の香港進出を全面的にサポートする姿勢を示しているため、仮にコインベースのような取引所が香港進出を決定した場合には、必要な登録手続きを行なった上でスムーズにサービスを展開できる可能性があると考えられます。
Coinbaseのような暗号資産取引所が実際に香港市場への進出を計画しているかどうかは現時点で不明であるものの、そのような大手取引所が香港でサービス提供を開始した場合には、下落・停滞している仮想通貨市場の回復要因となる可能性もあるため、今後の動きには注目が集まっています。
なお、今年3月には暗号資産取引所BINANCEから「香港警察と協力して詐欺防止キャンペーンを開始したこと」なども報告されています。
BINANCEは香港警察とも協力
