規制対応で仮想通貨4銘柄を上場廃止
eToro（イートロ）の米国向けサービスである「eToro US」は2023年6月13日に、米国居住者向けに提供されていた以下4種類の仮想通貨を上場廃止にすることを発表しました。
・Algorand（ALGO）
・Decentraland（MANA）
・Dash（DASH）
・Polygon（MATIC）
今回の対応は米国の仮想通貨規制に対応するため措置であるとのことで、2023年7月12日午前6時（ET）にはこれらの暗号資産の新規ポジションを取得することができなくなると説明されています（※保有・売却は可能）。
eToroは急速に変化する規制環境に照らして、当社が取扱う暗号資産を見直す枠組みを設けています。最新の動向を考慮して、米国のお客様向けに提供している暗号資産にいくつかの変更を加える予定です。
2023年7月12日午前6時（ET）から、米国のお客様はAlgorand（ALGO）、Decentraland（MANA）、Dash（DASH）、Polygon（MATIC）の新規ポジションを開設することができなくなります。お客様はこれらのコインの既存ポジションを引き続き保有・売却することができます。
なお、今回の発表の中では『当社は今後も暗号資産の支持者である』ともコメントされており、『株式・ETF・オプションを含む多様な資産クラスへのアクセスをユーザーに提供することが重要であると信じている』と説明されています。
有価証券判断で上場廃止発表が続く
米国証券取引委員会（SEC）は最近の発表で様々な暗号資産を”有価証券に該当する”と名指ししていたため、今後は米国向けのサービスでそのような仮想通貨を上場廃止にする動きが増えていく可能性があると予想されます。
今月9日には米国で人気の投資アプリ「Robinhood」が、カルダノ（ADA）・ポリゴン（MATIC）・ソラナ（SOL）のサポートを終了することを発表していました。
なお、今回の「eToro US」の発表に対しては『ADA・SOLは含まれないのか？』という質問も投稿されていますが、eToro USはこれに対して『ADA・SOLは以前の見直し時に米国居住者向けサービスから除外されていた』と説明しています。
ロビンフッドも上場廃止を決定
