Terraform Labs：法的問題解決に向け米国で破産申請「事業継続の方針」も強調

米国で連邦破産法第11条の適用を申請

2022年5月に暴落したLUNA・UST（現：LUNC・USTC）の開発で知られる「Terraform Labs」は2024年1月22日に、米国で連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したことを発表しました。

Terraform Labs（TFL）は、仮想通貨LUNAを用いたアルゴリズム型ステーブルコイン「UST」を展開していた企業で、2022年5月の暴落後には復興に向けた新チェーン・新トークンである「Terra（LUNA）」が誕生、従来のLUNA・USTは「LUNC・USTC」へと名称変更されています。

法的課題を解決しながら運営を継続する方針

2023年3月にモンテネグロで逮捕されたTFLの共同創設者ド・クォン氏はシンガポールで集団訴訟を起こされる可能性があり、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟問題にも直面していました。

今回の破産申請はそのような法的手続きを解決しながら、運用を継続し、Terraコミュニティをサポートするためのものであるとのことで、これによって現在進行中の法的手続きを進めながら事業計画を遂行できるようになると説明されています。

Terraform Labsは、破産法第11条（チャプター11）の保護を申請しました。この措置によって未解決の法的手続きを解決しつつ、運用を継続し、Terraコミュニティをサポートすることが可能となります。

詳細については、プレスリリースをご覧いただくか、以下をお読みください ⤵️

引き続き事業を継続することも強調

なお、TFLは公式発表の中で「同社が今後も引き続き事業を継続していくこと」を強調しており、「チャプター11の適用期間中も従業員やベンダーに対する全ての財務上の義務を果たすつもりであり、そのために追加の資金調達を行う必要もない」と説明されています。

具体的には、クロスチェーンのポートフォリオ管理・分析を行う「Pulsar Finance」を買収したことや、クロスチェーンウォレットの「Station v3」を発表したことなどが報告されており、『今後もソフトウェア群の拡張を続け、Cosmos全体のユーザーに便利で直感的な製品を提供していく予定です』と説明されています。

保有資産・負債は1億〜5億ドル

デラウェア州連邦破産裁判所に提出された書類によると、Terraform Labsの負債は1億〜5億ドル（約148億～約738億円）であるとのことで、推定保有資産も同額であると伝えられています。

また同社の株式は、92％がド・クウォン氏によって保有されていて、残りの8％は同じく共同創設者であるダニエル・シン氏が保有しているとのことです。

Terraform LabsのCEOであるクリス・アマニ氏は公式声明の中で「Terraはこれまでにも大きな課題を乗り越えてきた」と述べており、「残された法的課題が無事に解決することを期待している」と語っています。

Terraのコミュニティとエコシステムは、困難に直面しても前例のない回復力を示してきました。今回の措置は未解決の法的課題を解決しながら、私たちの目標に向かって努力を続けるために必要な措置です。

これによって、インフラ・革新的なツールや製品・その他のエコシステムサポートに関してコミュニティと協力し続けることができます。

私たちはこれまでにも重大な課題を乗り越えてきました。デペッグ後もエコシステムは生き残り、新たな方法で成長を遂げました。私たちは残された法的課題が無事に解決することを期待しています。

Crypto.comは「LUNC」を上場廃止？

最近では「暗号資産取引所Crypto.comがユーザー向けに送信したメールで"2024年2月15日にLUNCを上場廃止にする"と発表した」との報道もなされています。

LUNCの上場廃止に関する公式発表は確認できていないものの、現在は複数の海外メディアが「Crypto.comがLUNC上場廃止のニュースを確認した」と報じています。

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