Coinbase Commerceで様々な仮想通貨を受け入れ
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は2024年5月21日に、今年11月に控える米大統領選挙に向けて仮想通貨（暗号資産）による寄付を受け入れることを発表しました。
仮想通貨の寄付は新たに開設された専用ページから行うことが可能で、米連邦政府に認められた寄付者は氏名・メールアドレス・住所・職業などを入力することによって仮想通貨で寄付できるようになっています。
仮想通貨寄付の受け入れでは暗号資産取引所Coinbase（コインベース）が提供している店舗などが仮想通貨を受け入れられるようにするサービス「Coinbase Commerce」が利用されているため、以下のような銘柄を含む様々な仮想通貨で寄付を行うことができます。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- ソラナ（SOL）
- USDコイン（USDC）
- エックスアールピー（XRP）
- ドージコイン（DOGE）
- 0x Protocol（ZRX）
- シバイヌ（SHIB）
仮想通貨を積極的に採用するトランプ政権
公式発表では「主要政党の大統領候補者が寄付の受け入れで仮想通貨を採用するのは初めて」と説明されています。
また「ドナルド・トランプ氏は大統領として規制を緩和し、金融技術のイノベーションを支持してきたが、バイデン氏や彼の公式代理人であるエリザベス・ウォーレン氏のような民主党は、我が国が世界をリードする方法について答えを知っているのは政府だけだと信じ続けている」とのコメントも投稿されています。
ドナルド・トランプ氏は今月9日に行われた演説の中で「仮想通貨に対する敵対的な姿勢を止めたい」との考えを語っており、「あなたが仮想通貨を支持しているのであれば、トランプに投票したほうがいい」とも語っています。
また、イギリス・ロンドンに本拠を構える世界的な投資銀行であるスタンダードチャータード銀行が今月公開した調査レポートの中で「ドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した場合、仮想通貨にとってプラスになる可能性がある」との見解が示されているとも報告されています。
一方バイデン政権については「現在上場申請が行われているイーサリアム現物ETFが承認されなかった場合には”バイデン政権は仮想通貨に否定的”という印象が強まり、トランプ氏に有利に働く可能性がある」という理由から、バイデン政権が180度方向転換してイーサリアム現物ETFを承認する可能性があるとの意見も出ています。
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（公式発表）