4年間続いた仮想通貨禁止令を解除
ボリビア中央銀行（BCB）は2024年6月26日に、約4年間にわたって続いた仮想通貨（暗号資産）の禁止令を解除したことを発表しました。
今回の発表では「ボリビア中央銀行は2024年6月25日の理事会決議第082/2024号により、2020年12月15日の理事会決議第144/2020号を廃止し、仮想通貨売買のための電子決済手段（IEP）の利用を認めることを公表した」と発表されています。
この決定は、ボリビア金融システム監督庁（ASFI）と金融調査部門（UIF）との協力のもと、ラテンアメリカ地域マネーロンダリング対策金融活動作業部会（GAFILAT）による評価を考慮して下されたもので、仮想通貨サービスプロバイダーの規制も検討されることになると報告されています。
これによって現地の金融機関は仮想通貨での取引を行うことが可能になるとのことで、仮想通貨の解禁が決済システムの近代化につながると期待されています。
規制・監督・教育も行いながら近代化
ボリビア中央銀行の臨時総裁は「BCBは政策の一環として決済システムの近代化と決済インフラの開発を継続的に推進することによって、相互接続性・相互運用性・デジタル金融包摂の観点から地域のリーダーになっている」と述べており、銀行・非銀行の平等な参加を促すことによって金融サービスの民主化を進めていることを説明しています。
仮想通貨の解禁では、ボリビア金融システム監督庁（ASFI）が金融仲介機関の監督を行うとのことで、暗号資産の購入などについて国民が理解を深めるための教育活動もASFIが行うとされています。
金融調査部門（UIF）は、違法行為に関連する可能性のある疑わしい取引を特定するための予防措置を講じるとのことで、資金洗浄や犯罪組織などに仮想通貨が利用されることを防ぐための規制調整が行われる予定だと説明されています。
ただし、BCBは「法定通貨はボリビアーノであり、仮想通貨は法定通貨・現金ではないため、国民が支払い手段として仮想通貨を受け入れる義務はない」とも強調しています。
そのため、仮想通貨の使用や取引に伴うリスクは仮想通貨利用者が負うことになるとのことですが、一連の規制・監督・教育によって仮想通貨の採用による近代化が進むことになると期待されています。
