ソラナに暗雲、訴訟リスクが価格急落を示唆
米国の仮想通貨アナリストであるNoLimit氏が2025年12月17日、自身のX（旧Twitter）で、ソラナ（SOL）に関する一連の訴訟リスクによって価格が5ドル（約780円）を下回る可能性があるとの見解を示しました。
同氏は、こうした価格下落リスクの背景として、ソラナエコシステム内でインサイダー取引が行われていた疑惑や、ブロックチェーン自体の構造的欠陥リスクを指摘しています。
この集団訴訟では、ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォーム「Pump.fun」やSolana Labs（ソラナ・ラボ）社など複数の関係者が被告とされており、米連邦裁判所が原告に訴状の再提出（第二修正訴状）を認めたことで、審理が継続しています。
NoLimit氏は、これらの法的リスクが市場の信頼を大きく損なった場合、今後2年以内にSOL価格が5ドルを下回る可能性もあると警鐘を鳴らしており、ソラナの投資家に対し注意深く動向を見守るよう呼びかけています。
🚨 THIS MIGHT BE THE END FOR SOLANA!!!
I don’t think people understand how serious this is yet…
If this goes through, solana might drop below $5 in the next 2 years.
I spent 12 hours digging through court documents and let me tell you…
This doesn’t look good, I’ll explain:… pic.twitter.com/GGdi3uWtlr
— NoLimit (@NoLimitGains) December 17, 2025
🚨 これはソラナにとって“終わりの始まり”かもしれない
多くの人は、まだこの深刻さを理解していないと思います。
もしこれがこのまま進めば、ソラナは今後2年以内に5ドルを割り込む可能性すらあります。（後略）
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ソラナ基盤を揺るがす訴訟問題とインサイダー疑惑の全容
Pump.funで指摘された不公正なトークン販売構造
今回問題となっている集団訴訟では、ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォームであるPump.funを巡り、トークン販売の公平性が争点となっています。
裁判所の文書によると、Pump.funは表向き「誰でも公平にトークンを発行できる」プラットフォームとして宣伝されていましたが、その裏で一部の内部関係者が優先的にトークンを購入できる仕組みがありました。
訴状では、こうした不公正な取引が生じた背景として、ソラナブロックチェーン上のバリデーター（検証者）構造や、Jito Labsが提供する取引順序制御ツールの存在が挙げられています。
内部関係者らはトークン発売直後の最安値で大量購入し、その直後に一般投資家の買いが殺到して価格が急騰すると高値で売り抜け、後から参入した個人投資家が暴落の被害を被る構図になっていたといいます。
Pump.funはトークン販売を「公正でラグプル（詐欺的な急落）が起こらない」と謳っていましたが、原告側はシステム自体が最初から一般投資家に不利な結果を招くよう設計されていたと主張しています。
ソラナのバリデーター設計に向けられた疑念
こうしたPump.funを巡る問題について、NoLimit氏は「不正行為が単なるアプリの問題にとどまらず、ソラナの中核的な仕組みが法的に問われる可能性がある」との見解を示しています。
訴状は、Solana Labs社および共同創業者のアナトリー・ヤコベンコ氏やラジ・ゴーカル氏、ソラナ財団会長のリリー・リウ氏なども被告に名指しし、ソラナのバリデーター構造や取引処理の仕組み自体が不公正な優遇を可能にしたと指摘しました。
実際、原告側はPump.funとソラナ関連組織が一体となって「Pump Enterprise（パンプ企業体）」と呼ばれる組織的な不正行為に関与した疑いがあるとし、米国の反組織犯罪法であるRICO法違反などの重罪容疑も盛り込まれました。
仮に裁判所や規制当局がこの主張を認めた場合、ソラナは単に「悪質なDAppsをホスティングした」存在にとどまらず、ネットワーク自体が問題の一端と見做される可能性があります。
その結果、従来の「高速かつ低コストでパーミッションレス（許可不要）」というソラナの訴求が、一転して法的リスク要因になりかねないと見方が出ています。
「デジタルカジノ」と批判された運営実態
訴状では、こうした構造が市場に与えた影響として、Pump.funが2024年1月のサービス開始から約15か月間で700万以上のトークンを新規発行し、そのうち98.6%が最終的に価値ゼロへと崩壊したと指摘されています。
この間にPump.funが徴収した累計手数料収入は8億5,000万ドル（約1,320億円）を超えており、原告弁護士らはこのビジネスモデル自体を「違法なデジタルカジノ（賭博場）」になぞらえて批判しています。
Pump.fun運営企業（Baton社）の創業者らはいずれも20代前半の若者とされており、内部チャット記録からはSolana Labs側と協力してトークン発売時に優先購入を行っていた形跡が確認され、こうした点がRICO法違反を裏付ける証拠の一つになっています。
2025年9月には、取引高速化ツールを提供するJito Labsなど一部の関係企業が訴訟の対象から除外されました。
一方で、ソラナ側の主要組織は引き続き被告に含まれており、裁判の行方次第ではソラナネットワーク全体の運営姿勢が問われる可能性もあると指摘されています。
流動性消失が招く最悪シナリオへの警鐘
こうした訴訟の進展を受け、NoLimit氏は今回の事態について「ソラナの終わりの始まりかもしれない」との表現を用い、強い危機感を示しています。
特にソラナの流通供給量の約45〜55%が創業者や初期投資家、関連企業などの内部関係者によって保有されている点に触れ、信頼が崩れた場合にはこれら内部保有者による一斉売却が起こり得ると警鐘を鳴らしました。
仮想通貨市場では、信頼感の低下が流動性の急減や価格下落につながる例が多く、FTXやLUNAの崩壊といった過去の事例も、個別プロジェクトのリスクが市場全体に波及し得ることを示しています。
実際、SOL価格は9月に一時250ドル近辺の高値を付けた後、現在までに半値以下に下落しており、この法的リスクへの懸念が市場心理を冷え込ませているとの指摘もあります。
NoLimit氏は「今後の展開次第では、従来は荒唐無稽だと思われていた最悪シナリオが現実味を帯びるかもしれない」と述べ、SOLホルダーに対し注意深い動向監視を呼びかけています。
金融庁、インサイダー規制も導入へ
インサイダー問題が拡大、仮想通貨業界に警鐘
今回浮上したソラナ関連の訴訟リスクとインサイダー疑惑は、仮想通貨業界全体で不公正取引や内部者取引への監視が強まる流れの中で関心を集めています。
英国ではPump.funの元開発者ジャレット・ダン被告が、勤務先から不正に持ち出した約200万ドル（約3億円）相当のSOLを複数の無関係なウォレットに送金した罪で、2025年12月18日にロンドンの裁判所から懲役6年の実刑判決を受けました。
ダン被告は犯行後、自らの行為を「Pump.funが悪質な詐欺サイトであることを示す内部告発」だと説明しましたが、司法当局はその主張を退けています。
こうした事件を受け、Pump.funにとどまらずソラナ関連プロジェクトの取引慣行や透明性に対する疑念が広がっており、ソラナプロジェクト全体の信用低下につながる恐れも指摘されています。
米国当局が仮想通貨分野のインサイダー取引や不公正な市場慣行への対応を進める中で、ソラナを巡る本件訴訟は、今後の規制動向を占う事例としても注目されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.68 円）
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Source：NoLimit氏X投稿 / 裁判所提出書類
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