ビットコインマイニングで「停電被害」違法業者の摘発報告

タイ当局が違法なマイニング拠点を摘発

タイ当局が停電を発生させる原因となっていたバンコク西部の違法なビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニング拠点を摘発したと、サウス・チャイナ・モーニング・ポストが2024年8月25日に報じました。

報道によると、7月から該当地域の住民による停電の報告が相次ぎ、これを受けて行われた調査により違法なマイニングが発覚しました。

地方電力公社（PEA）と警察の職員が共同で該当地域の調査を行い、結果として異常に電気使用量が多い家を発見しました。調査を担った地元の担当者は「電気使用量の多い家からはビットコインのマイニング機器が発見され、電気料金を全額支払っていないことが発覚した」と述べています。

ビットコインのマイニング機器が設置されていた家は、約4ヶ月間にわたり運営者の会社によって借りられていました。この期間は、住民からの報告が相次いだ時期と一致しています。

停電の原因となっていた家は発見されたものの、逮捕者は出ていません。捜査令状を持って家に出向いたところ、ほぼすべての機器は移動されており、当局の動きに気付いた運営者は逃亡したと見られています。

今回拠点が設置された地域では類似の事例が相次いでおり、捜索が行われたのは今年で4回目になります。タイにおいてビットコインのマイニングを行う行為は製造業者とみなされ、関連の税金を支払う必要があります。一方で、違法に採掘を行うケースが増えています。

東南アジアで増加するマイニング

東南アジアでは違法なマイニングが増加しており、問題視されつつあります。マイニングの運営者は比較的電力コストの低い地域への移動や盗電などを行い、マイニングに伴う電力料金を圧縮することで利益を出しています。

同じ東南アジアのマレーシアでは、違法なマイニングによる盗電の被害額が2018年から2024年の間に1,000億円以上を超えるという見解を、2024年7月にマレーシアのエネルギー当局副大臣が発表した事例も見られます。

ブルームバーグは、2021年に中国が仮想通のマイニングを全面的に禁止して以降、マイニングの拠点が米国やマレーシア・インドネシア・タイなどの東南アジアに移りつつあると2024年6月に報道しています。違法・適法問わず、東南アジアでのマイニングが増加している傾向が見られます。

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Souce：South China Morning Post報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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