「前政権当局の人物を雇えば関係を断つ」コインベースCEO、法律事務所に圧力

コインベースCEOが法律事務所に対し方針を発表

米大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）のCEOであるブライアン・アームストロング氏は2024年12月3日に、バイデン政権下の当局で要職を務めた人物を雇い入れた場合、法律事務所との関係を解消する可能性があるとX（Twitter）で発表しました。

コインベースはバイデン政権下において、長らく規制・法的な問題で当局と対立しています。こういった流れを受けて、ブライアン・アームストロング氏は自身のXアカウントで、関係する法律事務所に対して以下のような警告を行いました。




私たちが仕事をしているすべての法律事務所に対して、もしバイデン政権下で悪行を犯した人物を雇うなら、彼らの顧客ではなくなると伝えました。




これらの法律事務所は、一連の問題に関する仮想通貨業界の立場を理解していないようです。たとえば、最近Milbankはグルビル氏を雇ったので、私たちと仕事をしていません。




明確な規制を公表することを拒否していながら、違法に業界を潰そうとしたのは明確な倫理違反だと思います。上級職であったなら、命令に従っただけとは言えませんし、SECを辞める選択肢もありました。実際に、優秀な人材が多く辞めています。




彼らは別の分野で働くことはできますが、業界として彼らの懐にお金を入れるべきではありません。該当する人物を雇い入れた場合、顧客を失うことを意味します。




投稿では、Milbankという法律事務所の名前を挙げ、該当する人物を雇い入れたことからすでに関係を断ったと公表されました。また、該当する人物が働いている限り、同じ姿勢を継続する旨を明らかにしています。

また「幹部だった場合、命令に従っただけとは言えない」という点と、SEC（米国証券取引委員会）に関して言及していることから、主にSEC幹部・上級職を対象とした声明であると見られます。

ブライアン・アームストロング氏の動向

ブライアン・アームストロング氏は米国の仮想通貨業界において、政界や当局に対して積極的な活動を行っている人物の1人です。その一環として、コインベースはStand With Cryptoという米仮想通貨擁護団体の立ち上げも行っています。

また、ブライアン・アームストロング氏個人としても積極的な発信を行っており、2024年10月29日には、自身のXにて「次期SEC議長は謝罪し、仮想通貨業界に対する不当な訴訟を取り下げるべき」といった発言を行っています。


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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部

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