FDIC、コインベースの要求に応じて文書を公開｜トランプ政権で改善か

FDICが内部文書を公開

米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）の法務責任者ポール・グレウォル氏が2025年1月4日に自身のXで、米銀行規制当局であるFDIC（米連邦預金保険公社）に公開を要求していた文書を入手したと発表しました。

FDICとコインベースはこれまで複数の法的問題を抱えてきており、2024年10月に、コインベースが情報公開法（FOIA）に基づき、銀行の運営や規制に関する内部文書の公開を要請していました。今回公開された文書は、この要請に基づいたものであると見られています。

2024年12月に同様の要請に応じて文書が公開されましたが、大幅に編集されたものでした。そのため、コインベースは無修正の新たな文書を求め、今回公開された形です。

コインベースの法務責任者ポール・グレウォル氏は、公開された文書について「さまざまな仮想通貨活動を阻止する取り組みが見られる」と批判しています。




ついにOCP2.0の無修正の文書がFDICから公開されました。裁判所の命令が必要となりましたが、現在は誰でも閲覧が可能です。文書では、基本的なビットコイン（BTC）取引からより複雑なオファーまで、さまざまな仮想通貨関連の活動を阻止するための組織的な取り組みが示されています。




また、同氏はこれまでの経緯を考えると、FDICに誠意は感じられないとした上で「新しい議会は、これに関する公聴会を直ちに開催すべきです」と主張しました。

トランプ次期政権で改善される可能性

米国の仮想通貨業界では、仮想通貨関連企業が銀行へのアクセスを制限されているといった主張が見られ、改善を求める声があがっています。

上記のような背景から、バイデン政権と比較して仮想通貨に友好的と見られるトランプ次期政権には、期待の声が見られている状態です。仮想通貨業界からはさまざまな要求・期待の声が見られ、その1つに銀行サービスへのアクセスが挙げられます。

2024年11月に、米仮想通貨関連団体のブロックチェーン協会はトランプ次期政権への提言で、仮想通貨に関する規制枠組みの確立や諮問委員会の設置などと共に、仮想通貨業界に対する銀行サービス停止を取りやめるように求めました。

トランプ次期政権では、おおむね仮想通貨に友好的な人事が発表されており、仮想通貨業界から銀行関連の規制・サービスの改善が期待されています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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