米上院、仮想通貨支持派のハワード・ラトニック氏を商務長官に承認

ビットコイン支持者が商務長官に就任

米国上院が2025年2月18日に、仮想通貨支持派で知られるハワード・ラトニック氏を第41代商務長官に任命する人事案を、51対45の賛成多数で承認したことが明らかになりました。

ラトニック氏は、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドのCEOであり、以前から仮想通貨業界への支持を公言しています。同氏の商務長官就任により、仮想通貨関連の政策や規制に変化がもたらされるとの見方が広がっています。

同氏はビットコイン（BTC）の強力な支持者としても知られており、昨年開催されたビットコイン・カンファレンスでは「ビットコインは金のように、世界中で自由に取引できるべきだというのが私の考えです」と述べたことが報じられています。

今回の承認にあたって、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社のマイケル・セイラー氏ら著名人から祝福のコメントが寄せられており、シンシア・ルミス上院議員は「素晴らしい仕事をしてくれると確信している」とXに投稿しています。

私の友人であるハワード・ラトニック長官、おめでとうございます！

彼ならきっと経済の活性化に素晴らしいリーダーシップを発揮してくれると確信しています。

仮想通貨業界と政府の関係強化に期待

ラトニック氏の就任により、仮想通貨業界と行政の距離が縮まるとの期待が高まっています。同氏のこれまでの発言や取り組みから、仮想通貨を含むデジタル資産の普及と発展に向けた政策が推進される可能性が示唆されています。

また、2024年8月には、ラトニック氏がトランプ大統領の移行チームのリーダーに任命されたことが報じられており、仮想通貨業界への影響力がさらに強まると予想されています。

一方で、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員からは、ラトニック氏がカンター・フィッツジェラルドのCEOとして仮想通貨事業に深く関与していることから、利益相反の懸念が示されています。特に、同社がテザーの株式を保有していることや、テザーとの金融提携を進めていることが問題視されています。

今後、ラトニック氏の政策が仮想通貨市場や関連企業にどのような影響を与えるか、注目が集まっています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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